インフルエンザが流行しています。
うがい、手洗いをはじめとした予防対策に努めましょう。

インフルエンザ警報レベルの大幅超過について

京都地方税機構について
　市町村と京都府では、納税者の利便性向上と公平で公正な税務行政を目指して、税務共同化の取り組みを進めています。
　平成21年8月5日に広域連合「京都地方税機構」が設立され、平成22年1月から京都府や市町村から滞納事案の移管を受け徴収業務を開始しています。


法人町民税申告書等の提出先について
平成24年4月からは法人市町村民税の申告書等の受付業務等を開始し、法人町民税の申告書及び設立・変更等届出書の提出先が京都地方税機構・申告センターに変わります。詳細は下記をご覧ください。


京都地方税機構のホームページ

パンフレット