国では、行財政改革・経営改革を行う自治体を対象に、平成１９年度から平成２１年度までの３か年間に限り、過去に借入れた年利５％以上の高い利率の地方債の繰上償還を行う場合、補償金を免除する特例制度を制定されました。
　この制度を活用するためには、繰上償還に係る補償金免除額を上回る財政改善効果を盛り込んだ財政健全化計画（公営企業においては公営企業経営健全化計画）を策定することが条件となっており、井手町では井手町財政健全化計画、公営企業経営健全化計画を作成し、昨年１２月に財務大臣及び総務大臣の承認を受けました。
　今回、繰上償還を行うのは、一般会計、水道事業会計、公共下水道事業会計であり、この制度を活用することで、一般会計では約１５２万円、水道事業会計では約１５０万円、公共下水道事業会計では約１，５００万円の後年度の利息軽減効果を図ることができます。

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井手町企画財政課
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