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2006年03月24日(金)

税金

認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額制度について

　平成２１年６月４日から平成２２年３月３１日までの間に新築された住宅のうち、一定の基準を満たす認定長期優良住宅については、新たに課税される年度から５年度分（３階建以上の中高層耐火住宅については７年度分）その住宅にかかる固定資産税額の２分の１が減額されます（都市計画税は対象になりません）。

適用要件…次の全てを満たす住宅
（１）長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅
（２）平成２１年６月４日から平成２２年３月３１日までに新築された住宅
（３）５０㎡以上２８０㎡以下の住宅
※一戸建て以外の貸家住宅については４０㎡以上２８０㎡以下
※併用住宅については居住の用に供する部分の床面積が家屋の床面積の２分の１以上であること

減額期間

家屋の種類	減額期間
３階建以上の耐火構造及び準耐火構造の住宅	新築後７年度分
一般の住宅（上記以外）	新築後５年度分

適用範囲 　　　　

床面積	減額率
１戸あたりの床面積が１２０㎡以下のもの	固定資産税額の２分の１
１戸あたりの床面積が１２０㎡を超えるもの	１２０㎡分の固定資産税額の２分の１

申告方法
　減額を受けようとする人は、新築した年の翌年の１月３１日までに、長期優良住宅の普及に関する法律施行規則第６条、第９条又は第１３条に規定する通知書の写し（様式については京都府建設交通部住宅課計画担当　TEL ０７５－４１４－５３６１までお問い合わせください）を添えて、税務課へ申告してください。申告書は同課にあります。

＊お問い合わせは、役場税務課（TEL ８２－６１６３）まで

住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額制度について
　平成１９年４月１日から平成２２年３月３１日までの間に、改修工事を行った場合、その住宅にかかる固定資産税額の３分の１が減額されます（都市計画税は対象になりません）。

適用要件
（１）次のいずれかの者が居住する平成１９年１月１日以前から所在する住宅（賃貸住宅を除く）
　①６５歳以上の者
　②要介護認定又は要支援認定を受けている者
　③障害者
（２）次の工事で、補助金等を除く自己負担が３０万円以上のもの
　①廊下の拡幅
　②階段の勾配の緩和
　③浴室の改良
　④トイレの改良
　⑤手すりの取付け
　⑥床の段差の解消
　⑦引き戸への取替え
　⑧床表面の滑り止め化
減額期間…改修工事が完了した年の翌年度分

工事完了時期	減額期間
平成１９年４月１日から平成２２年３月３１日までの改修	翌年度分

適用範囲…対象床面積は１戸あたり１００㎡まで
　　　　

床面積	減額率
１戸あたりの床面積が１００㎡以下のもの	固定資産税額の３分の１
１戸あたりの床面積が１００㎡を超えるもの	１００㎡分の固定資産税額の３分の１

申告方法
　減額を受けようとする人は、バリアフリー改修後３ヶ月以内に工事明細書や写真等の関係書類を添えて、税務課へ申告してください。申告書は同課にあります。
＊お問い合わせは、役場税務課（電話８２－６１６３）まで

住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額制度について
　平成２０年４月１日から平成２２年３月３１日までの間に、一定の省エネ改修工事を行った場合、その住宅にかかる固定資産税額の３分の１が減額されます（都市計画税は対象になりません）。

適用要件…次の全てを満たす住宅
（１）次の①から④までの工事のうち、①を含む工事により現行の省エネ基準に新たに適合するよう改修工事を行った住宅
　①窓の改修工事
　②床の断熱改修工事
　③天井の断熱改修工事
　④壁の断熱改修工事　　
（２）平成２０年１月１日以前に建てられた住宅（賃貸住宅を除く。）
（３）改修工事にかかる費用が３０万円以上

減額期間…改修工事が完了した年の翌年度分

工事完了時期	減額期間
平成２０年４月１日から平成２２年３月３１日までの改修	翌年度分

適用範囲…対象床面積は１戸あたり１２０㎡まで
　　　　

床面積	減額率
１戸あたりの床面積が１２０㎡以下のもの	固定資産税額の３分の１
１戸あたりの床面積が１２０㎡を超えるもの	１２０㎡分の固定資産税額の３分の１

申告方法
　減額を受けようとする人は、改修後３ヶ月以内に建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関が発行する証明書を添えて、税務課へ申告してください。申告書は同課にあります。
＊お問い合わせは、役場税務課（電話８２－６１６３）まで

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額制度について
　建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合するよう一定の改修工事を行った場合、その住宅にかかる固定資産税額が２分の１に減額されます（都市計画税は対象になりません）。

適用要件…次の全てを満たす住宅
　①昭和５７年１月１日以前に建てられた（併用住宅の場合、居住部分の割合が全体の２分の１以上のものに限る）住宅
　②平成１８年１月１日から２７年１２月３１日までの間に建築基準法に基づく現行の耐震基準（昭和５６年６月１日施行）に適合するよう一定の改修工事を施した住宅
　③耐震改修にかかる工事費が１戸あたり３０万円以上
減額期間…改修工事が完了した年の翌年度分から工事完了時期に応じた期間

工事完了時期	減額期間
平成１８年１月１日から平成２１年１２月３１日までの改修	翌年度から３年度分減額
平成２２年１月１日から平成２４年１２月３１日までの改修	翌年度から２年度分減額
平成２５年１月１日から平成２７年１２月３１日までの改修	翌年度から１年度分減額

適用範囲…対象床面積は１戸あたり１２０㎡まで

床面積	減額率
１戸あたりの床面積が１２０㎡以下のもの	固定資産税額の２分の１
１戸あたりの床面積が１２０㎡を超えるもの	１２０㎡分の固定資産税額の２分の１