事業者向け新型コロナウイルス感染症関連情報

 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆様に対する井手町、京都府、国の主な支援制度の概要をまとめました。詳細につきましては、各制度の下部に記載している相談先へお問い合わせください。

 

新型コロナウイルスに関する事業者向け支援制度<京都府版>

相談窓口

名称 概要 受付電話番号
協力金コールセンター 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の申請相談に対応する専用窓口 電話:075-365-7780
(日曜日、祝日除く9時半から17時半)
(年末年始休業:12月31日から1月3日)
中小企業雇用継続緊急支援センター 雇用調整助成金が速やかに給付されるよう京都府と京都労働局と連携し、申請アドバイスから申請受理までの一貫支援を行う窓口(京都テルサ内に設置) 電話:075-682-2233
(平日9時~17時)
京都府新型コロナウイルスガイドライン等コールセンター 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく外出の自粛、イベント開催の自粛、施設の使用制限の要請等に対する府民や事業者の皆様のご質問にお答えする相談窓口 電話:075-414-5907
(平日9時から17時)
京都府文化芸術関係者支援相談窓口 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた文化芸術関係者をサポートする専用窓口 電話:075-414-5549
(平日9時から17時)
以下のページの専用フォームからも相談が可能
https://www.kyoto-artsconsortium.jp/inquiry/
京都府テレワーク推進センター テレワークの導入・定着に課題を抱える中小企業を支援するため、専門家による相談対応やテレワークの体験を実施。働き方改革やテレワーク推進に関するセミナーも開催 電話:075-746-5252
(平日9時から17時)

 

 

給付金・協力金・支援金

◆井手町の制度

名称 給付対象者 給付額

井手町中小企業等応援給付金

【受付終了】

下記のすべてに該当する法人、個人事業主 ※

1 京都府休業要請対象事業者支援給付金の支給を受けていない。

2 令和2年3月から6月のうちいずれかの月の売上高が前年同月比で30%以上減少している。

3 井手町の法人町民税若しくは個人町民税が課税されている。

4 令和元年度までの井手町の町税及び使用料は完納している。

5 今後も事業を継続する意思がある。

6 代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、井手町暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等及び暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しない。また、上記の暴力団員等が、経営に事実上参画していない。

※ 法人にあっては、資本金の額又は出資の総額が3億円以下並びに常時使用する従業員の数が300人以下の、井手町内に事業所を有する法人とする。

  個人事業主にあっては、井手町内に住所を有する法人以外の事業者とする。

法人:10万円

個人事業主:5万円

※受付期間は、令和2年7月1日(水)~令和2年9月30日(水)<消印有効>

 郵送にて産業環境課までご提出ください。

 

名称 給付対象者 給付額

井手町中小企業等休業要請支援給付金

【受付終了】

 井手町支援給付金は、京都府支援給付金の給付を受けた中小企業者等であって、井手町内に要請等に協力した休業等対象施設(京都府支援給付金に係る申請書の「施設についての情報」欄に記載された施設をいう。)を有するものに支給。

* 上記金額は1法人又は1事業主当たりの支給額です。
* 1法人又は1事業主につき1度となります。

中小企業・団体:20万円

個人事業主:10万円

井手町への申請は不要です。京都府休業要請対象事業者支援給付金の支給後に、同口座へ井手町から上乗せしてお支払いします。

 

【問合せ先】井手町 産業環境課 TEL0774-82-6168 平日8時30分~17時15分

 

 

◆京都府の制度 

名称 給付対象者 給付額
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第1期第2期

営業時間の短縮(午前5時から午後9時まで)の要請にご協力いただいた中小企業・団体及び個人事業主に対して協力金を支給。

  • 京都市内で接待を伴う飲食店、酒類を提供する飲食店等を運営している者
  • 要請期間中(第1期:12月21日から1月11日、第2期:1月12日、1月13日)、定休日及び年末年始の店休日を除く全ての営業日において時短営業に取り組んでいること。

申請締切:(第1期)令和3年2月19日(金曜日)【受付終了】、(第2期)令和3年3月12日(金曜日)【受付終了】

1施設(店舗)につき、時短営業した日数×4万円
京都府緊急事態措置協力金(当初分延長分

営業時間の短縮(午前5時から午後8時まで。酒類の提供は午前11時から午後7時まで)の要請にご協力いただいた企業・団体及び個人事業主に対して協力金を支給。

  • 京都府内で飲食店、飲食店営業許可を受けている遊興施設を運営している者
  • 要請期間中(当初分:1月14日から2月7日、延長分:2月8日から2月28日)、定休日等の店休日を除く全ての営業日において時短営業に取り組んでいること。

申請締切:(当初分)令和3年3月12日(金曜日)【受付終了】、(延長分)令和3年4月5日(月曜日)【受付終了】

1施設(店舗)につき、時短営業した日数×6万円
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(3月1日から3月14日実施分)(京都市内の施設)

営業時間の短縮(午前5時から午後9時まで。酒類の提供は午前11時から午後8時まで)の要請にご協力いただいた企業・団体及び個人事業主に対して協力金を支給。

  • 京都市内で飲食店、飲食店営業許可を受けている遊興施設を運営している者
  • 要請期間中(3月1日(月曜日)から3月14日(日曜日))、定休日等の店休日を除く全ての営業日において時短営業に取り組んでいること。

申請締切:令和3年4月5日(月曜日)【受付終了】

1施設(店舗)につき、時短営業した日数×4万円
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(3月1日から3月14日実施分)(京都市外の施設)

営業時間の短縮(午前5時から午後9時まで。酒類の提供は午前11時から午後8時まで)の要請にご協力いただいた企業・団体及び個人事業主に対して協力金を支給。

  • 京都府内で飲食店、飲食店営業許可を受けている遊興施設を運営している者
  • 要請期間中(3月1日(月曜日)から3月7日(日曜日))、定休日等の店休日を除く全ての営業日において時短営業に取り組んでいること。

申請締切:令和3年4月5日(月曜日)【受付終了】

1施設(店舗)につき、時短営業した日数×4万円
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(3月15日から3月21日実施分)

営業時間の短縮(午前5時から午後9時まで。酒類の提供は午前11時から午後8時30分まで)の要請にご協力いただいた企業・団体及び個人事業主に対して協力金を支給。

  • 京都府内で飲食店、飲食店営業許可を受けている遊興施設を運営している者
  • 要請期間中(3月15日(月曜日)から3月21日(日曜日))、定休日等の店休日を除く全ての営業日において時短営業に取り組んでいること。

申請期間:令和3年4月1日(木曜日)から令和3年4月21日(水曜日)(予定)

1施設(店舗)につき、時短営業した日数×4万円
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(京都市内:4月5日から4月11日実施分)

営業時間の短縮(午前5時から午後9時まで。酒類の提供は午前11時から午後8時30分まで)の要請にご協力いただいた企業・団体及び個人事業主に対して協力金を支給。

  • 京都市内で飲食店、飲食店営業許可を受けている遊興施設を運営している者
  • 要請期間(4月5日から4月11日)のうち、時短営業の協力開始日から、定休日等の店休日を除き、連続して時短要請に応じた者であること。
※申請受付開始:要請期間終了後
1施設(店舗)につき、時短営業した日数×4万円
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(山城・乙訓地域:4月5日から5月5日実施分)

営業時間の短縮(午前5時から午後9時まで。酒類の提供は午前11時から午後8時30分まで)の要請にご協力いただいた企業・団体及び個人事業主に対して協力金を支給。

  • 山城・乙訓地域で飲食店、飲食店営業許可を受けている遊興施設を運営している者
  • 要請期間(山城・乙訓地域:4月5日から5月5日)のうち、時短営業の協力開始日から、定休日等の店休日を除き、連続して時短要請に応じた者であること。
※申請受付開始:要請期間終了後
1施設(店舗)につき、時短営業した日数×4万円
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(京都市内:4月12日~5月5日実施分)(まん延防止等重点措置)

営業時間の短縮(午前5時から午後8時まで。酒類の提供は午前11時から午後7時まで)の要請にご協力いただいた企業・団体及び個人事業主に対して協力金を支給。

  • 京都市内で飲食店、飲食店営業許可を受けている遊興施設を運営している者
  • 要請期間(4月12日から5月5日)のうち、時短営業の協力開始日から、定休日等の店休日を除き、連続して時短要請に応じた者であること。
※申請受付開始:要請期間終了後
事業規模(売上高)別

 

【相談先】協力金コールセンターTEL:075-365-7780(日曜日、祝日除く9時半から17時半)

 

 

名称 給付対象者 給付額

京都府休業要請対象事業者支援給付金

【受付終了】

緊急事態措置に伴い、施設の休止及び営業時間の短縮の要請や協力依頼にご協力いただいた中小企業、団体及び個人事業主に対して支援給付金を支給。

・府内に事業所を有する中小企業・団体及び個人事業主

・緊急事態措置の全ての期間(令和2年4月18日から令和2年5月6日)のうち、遅くとも令和2年4月25日午前0時から令和2年5月6日まで連続して、休止等の対応を実施した者

中小企業・団体:20万円

個人事業主:10万円

令和2年5月7日より受付開始 令和2年6月15日受付終了

【問合せ先】京都府休業要請対象事業者支援給付金コールセンター(申請手続きを案内) TEL:075-706-1300 平日9時~17時

 

 

◆国の制度

名称 支給対象者 支給額
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金 2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により売上が50%以上影響を受け、売上が減少した中小法人・個人事業主等

中小法人等:上限60万円

個人事業者等:上限30万円

 

【問合せ先】

【申請者専用】
  • TEL:0120-211-240
  • IP電話等からのお問い合わせ先:03-6629-0479(通話料がかかります)
【登録確認機関専用】
  • TEL:0120-886-140
  • IP電話等からのお問い合わせ先:03-4335-7475(通話料がかかります)

※いずれの相談窓口も受付時間は、8時30分~19時00分(土日、祝日含む全日対応)
※IP電話等からのお問い合わせ先を修正しました(2月24日(水))

 

 

名称 給付対象者 給付額

1持続化給付金

【受付終了】

コロナウイルスの影響により売上が前年同月比50%以上減少した、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対し、事業全般に広く使える給付金を支給。

申請サポート会場はこちら

WEB上での電子申請はこちら

前年の総売上(事業収入)-(前年同月比50%以上売上が減少した月の売上×12ヶ月)により算出した額

給付上限額:法人200万円、個人事業者等100万円

2家賃支援給付金

【受付終了】

緊急事態宣言の延長等により5月から12月までの売上が1ヶ月で前年同月比50%以上減少、または連続する3ヶ月の合計で前年同月比▲30%以上で、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して賃料などの負担を軽減する給付金を支給。

申請時の直近1ヶ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍
給付上限額:法人600万円、個人事業者300万円

 

【問合せ先】

1について:持続化給付金事業コールセンター令和2年8月31日以前の申請分→TEL:0120-115-570(平日8時30分から19時)、令和2年9月1日以降の申請分→TEL:0120-279-292(平日8時30分から19時)
2について:家賃支援給付金コールセンターTEL:0120-653-930(平日・日曜日8時30分から19時)

 

 

融資

◆京都府の制度

名称 要件等 利率 融資限度額 融資期間 備考
新型コロナウイルス対応緊急資金・普通保証 売上高10%減少等 1.2% 有担保2億円・無担保8千万円 10年以内(据置2年以内)  
新型コロナウイルス対応緊急資金・セーフティネット保証5号

売上高5%減少

1.2% 普通保証とは別枠で有担保2億円・無担保8千万円 10年以内(据置2年以内) 要件確認のため町長の認定が必要※
災害対策緊急資金・セーフティネット保証4号 売上高20%減少 0.9% 普通保証とは別枠で有担保2億円・無担保8千万円 10年以内(据置2年以内) 要件確認のため町長の認定が必要※
あんしん借換資金・危機関連枠 売上高15%減少

1.1%

借換は1.7%

普通保証・セーフティネット保障とは別枠で有担保2億円・無担保8千万円 10年以内(据置2年以内) 要件確認のため町長の認定が必要※

※町長の認定が必要な融資にかかる認定申請書様式はこちらです。

 

【相談先】融資の取扱金融機関  各金融機関とも本支店へお問合せください。

京都銀行 南都銀行 滋賀銀行 関西みらい銀行
福邦銀行 京都信用金庫 京都中央信用金庫 京都北都信用金庫
近畿産業信用組合 京滋信用組合 商工組合中央金庫 三菱UFJ銀行

三菱UFJ銀行は京都市内の各支店のみ取り扱っています。

 

 

名称 要件 売上減少率 利率 保証料 融資限度額 融資期間 備考
新型コロナウイルス感染症対応資金 セーフティネット保証4号、5号または危機関連保証の市町村長の認定を受けた方 0.9% 0.85% 6千万円

10年以内

(据置5年以内)

要件確認のため町長の認定が必要※
   

個人事業主

売上高5%減少

無利子(3年間) 負担無 6千万円

10年以内

(据置5年以内)

要件確認のため町長の認定が必要※
   

小・中規模事業者

売上高5%減少

0.9% 保証料2分の1 6千万円

10年以内

(据置5年以内)

要件確認のため町長の認定が必要※
   

小・中規模事業者

売上高15%減少

無利子(3年間) 負担無 6千万円

10年以内

(据置5年以内)

要件確認のため町長の認定が必要※

※町長の認定が必要な融資にかかる認定申請書様式はこちらです。

 

【相談先】融資の取扱金融機関  各金融機関とも本支店へお問合せください。

京都銀行 南都銀行 滋賀銀行 関西みらい銀行
福邦銀行 京都信用金庫 京都中央信用金庫 京都北部信用金庫
近畿産業信用組合 京滋信用組合 商工組合中央金庫 三菱UFJ銀行
みずほ銀行 三井住友銀行 りそな銀行 三井住友信託銀行
北陸銀行 福井銀行 池田泉州銀行 但馬銀行
徳島大正銀行 中兵庫信用金庫 但馬信用金庫 京都府信用農業協同組合連合会
      京都府信用漁業協同組合連合会

 

 

◆国の制度

名称 要件等 利子 融資限度額 融資期間 備考
1新型コロナウイルス感染症特別貸付 売上高5%減少

中小企業1.11%(当初3年0.21%)

国民事業1.36%(当初3年0.46%)

中小事業6億円
国民事業8千万円

設備20年以内
運転15年以内
(据置5年以内)

条件を満たした場合、実質無利子となる利子補給制度あり
2新型コロナウイルス対策マル経 売上高5%減少

1.21%(当初3年0.31%)

1千万円(通常分とは別枠)

設備10年以内

運転7年以内

条件を満たした場合、実質無利子となる利子補給制度あり
3商工中金による危機対応融資 売上高5%減少 1.11%(当初3年0.21%) 6億円

設備20年以内
運転15年以内
(据置5年以内)

条件を満たした場合、実質無利子となる利子補給制度あり

 

【相談先】

1について:日本政策金融公庫(事業資金相談ダイヤル)0120-154-505
2について:日本政策金融公庫(事業資金相談ダイヤル)0120-154-505又は商工会議所・商工会(井手町商工会 電話:0774-82-4073 等)
3について:(制度の案内・初めて利用される方):商工組合中央金庫0120-542-711
3について:(既に融資を受けられている方)商工組合中央金庫京都支店(電話:075-361-1120)(平日のみ)

 

 

補助金

◆京都府の制度

名称 補助対象経費 補助内容
1.「観光・伝統・食関連」産業連携事業緊急支援補助金 新型コロナウイルス感染拡大によって、特に深刻な打撃を受ける観光産業、伝統産業、食産業がコロナ禍での難局を乗り越えるため、複数の企業が連携して行う取組

募集締切:令和3年3月25日(木曜日)【受付終了】

上限:1グループ・組合 最大500万円

補助率:3分の2以内

2,京都府WITHコロナ文化活動支援補助金

新型コロナウイルス感染拡大によって、活動の継続が困難な状況にある舞台芸術団体等が、舞台芸術公演(演劇、音楽、古典芸能等)を開催するための経費

募集締切:令和3年4月19日(月曜日)

 

上限:50万円
補助率:3分の2以内

 

【相談先】

1.公益財団法人京都産業21(電話:075-315-9328)※平日9時から17時

2.京都府文化芸術課(電話:075-414-5549)

 

 

◆国の制度

名称 補助対象経費 補助内容

1ものづくり・商業・サービス補助金

(府の補助金と併用可※一部補助金を除く)

新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資、システム構築、設計・加工費等

上限:原則1,000万円
補助率:中小企業2分の1、小規模企業3分の2
(類型Aは一律3分の2、類型B又はCは一律4分の3)
ガイドライン等に基づく感染防止対策を行った場合は事業再開枠(定額補助、上限50万円)を上乗せ

2持続化補助金

(府の補助金と併用可※一部補助金を除く)

販路開拓や業務効率化の取組に必要な機器装置費、広報費、専門家謝金、委託費等

上限:50万円(コロナ対応を行う場合は100万円)
補助率:3分の2(類型B又はCは4分の3)
ガイドライン等に基づく感染防止対策を行った場合は事業再開枠(定額補助、上限50万円)を上乗せ
(対象は小規模事業者等)

3IT導入補助金

(府の補助金と併用可※一部補助金を除く)

ITツール導入により業務効率化を行うためのソフトウエア費、導入関連費(コンサル費、保守費等)

上限:30万円から450万円
補助率:2分の1(類型Aは3分の2、類型B又はCは4分の3)

 

類型の区分は以下のとおり(コロナ対応を行う場合)

類型A サプライチェーンの毀損への対応(部品の内製化、出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓など)
類型B 非対面ビジネスモデルへの転換(自動精算機、キャッシュレス決済端末の導入など)
類型C テレワーク環境の整備(WEB会議システム、PC等を含むシンクライアントシステムの導入など)

 

【相談先】

1について:ものづくり補助金事務局サポートセンター(電話:050-8880-4053
2について:商工会議所・商工会(井手町商工会 電話:0774-82-4073 等)
3について:(一般社団法人)サービスデザイン推進協議会(電話:0570-666-424)

 

 

雇用調整、学校休業に伴う助成金等

◆国の制度

名称 制度の概要 助成内容
1雇用調整助成金(特例措置) コロナウイルスの影響を受ける事業者が労働者に対して一時的に休業等により雇用維持を図った場合に、休業手当や賃金の一部を助成

助成率:大企業3分の2、中小企業5分の4
(解雇等を行わない場合は大企業4分の3、中小企業10分の9)
一定の条件を満たす場合は10分の10

2新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 コロナウイルスへの対応として小学校等が臨時休業した場合に、その保護者である従業員に有給休暇を取得させた企業や個人事業者等に対する助成

企業の場合は休暇中に支払った賃金相当額(上限は日額8,330円)

個人事業者等は定額4,100円

 

【相談先】

1について:京都労働局助成金センター(電話:075-241-3269、雇用調整助成金専用番号:075-256-8339)、中小企業雇用継続緊急支援センター(電話:075-682-2233
2について:学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター(電話:0120-60-3999)

 

 

経営相談

 

名称 相談内容 連絡先等
各商工会議所・商工会 金融や税務、労務などの経営に関する相談

井手町商工会 電話:0774-82-4073 等

京都中小企業団体中央会 中小企業組合等の運営に関する相談

京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地
京都経済センター3階(電話:075-708-3701)

(北部事務所)舞鶴市喜多1105番地の1
舞鶴21ビル5階(電話0773-76-0759)

 

 

関連リンク

経済産業省ホームページ(新型コロナウイルス感染症関連 経済産業省の支援策)

京都府ホームページ(新型コロナウイルスに関する事業者向け支援制度)

日本政策金融公庫ホームページ(新型コロナウイルスに関する相談窓口 国民生活事業)

お問い合わせ
井手町 産業環境課
郵便番号:610-0302
京都府綴喜郡井手町大字井手小字南玉水67
電話:0774-82-6168 ファックス:0774-82-5055
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