次の1～8のいずれかに該当する、満18歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童（政令で定める程度の障害の状態にある場合は20歳未満の児童）を監護（養育）している父、母または養育者。　ただし、所得制限等があります。また、公的年金（老齢年金、遺族年金、障害年金、労災年金、遺族補償等）を受給している方は、受給している年金等の月額が児童扶養手当の月額より低い場合、その差額が支給されます。（平成24年8月より、支給要件に、配偶者からの暴力（DV）で「裁判所からの保護命令」が出された場合が加わりました。）

1.父母が婚姻を解消した児童

2.父または母が死亡した児童

3.父または母が政令で定める重度の障害にある児童

4.父または母の生死が明らかでない児童

5.父または母から1年以上遺棄されている児童

6.父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童

7.父または母が政令により1年以上拘禁されている児童

8.母が婚姻によらないで出産した児童