○井手町臨時職員(非常勤)取扱要綱

昭和63年9月28日

要綱第11号

(目的)

第1条 この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第22条第5項の規定に基づき、臨時的に任用される職員のうち、給与が給料以外の予算科目で支給される職員(以下「臨時職員」という。)の給与、勤務時間、その他の勤務条件及び身分取扱に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この要綱において次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 定数内職員 井手町職員定数条例(昭和45年井手町条例第13号)の職員として任用されたものをいう。

(2) 正規の勤務時間 第19条の規定によって定められる勤務時間をいう。

(3) 休日 井手町の休日を定める条例(平成2年井手町条例第14号)に規定する町の休日をいう。

(臨時職員の性格)

第3条 臨時職員は、月額制、日額制又は時給制で雇用されるものとし、一般職に属する非常勤職員とする。

(任用の一般的条件)

第4条 臨時職員の任用は、職員の任用に関する条例(昭和33年井手町条例第32号)第3条の規定による。

第5条 次の各号の一に該当する者は、臨時職員として任用してはならない。

(1) 地公法第16条の規定に該当するもの

(2) 臨時職員が予定雇用期間の満了その他の事由により任用されなくなった日から起算して6月を経過しないもの

2 任命権者が前項第2号の規定にかかわらず任用する必要があると認める場合における同号の規定の適用については、同号中「6月」とあるのは、「1月」とする。

(任用の方法)

第5条の2 臨時職員の任用は、面接その他適宜の方法による選考を経て行うこととし、町ホームページの利用、公共職業安定所への求人の申込み等による告知を行い、できる限り広く募集を行うものとする。ただし、任命権者が公募による必要がないものと認める場合は、この限りでない。

(任用期間)

第6条 臨時職員の任用期間は、月額制で雇用される者にあっては1月、日額制又は時給制で雇用される者にあっては1日とする。

2 臨時職員の任用に際し予定雇用期間を明示することができる。ただし、その期間は6月を超えないものとする。

3 前項の規定により明示された期間内は、別段の措置がとられない限り月々又は日々任用するものとする。

4 予定雇用期間は、任用期間と異なり任用についていかなる保障も行わない。

(任用手続)

第7条 臨時職員の任用は、任命権者が行う。ただし、総務課長に協議しなければならない。

2 前項ただし書の協議は、事前に行うものとする。ただし、第4条中、職員の任用に関する条例(昭和33年井手町条例第32号)第3条第1号中の場合で特に緊急を要するときは、この限りでない。この場合は、遅滞なく事後に協議しなければならない。

3 所属長は、臨時職員採用協議書(別記様式第1号)を作成のうえ、履歴書を添えて任命権者に提出をし、臨時職員採用承認書(別記様式第2号)の交付を受けるものとする。

(辞令)

第8条 任用の際は臨時職員採用通知書(別記様式第3号)を交付し、給与、勤務時間、予定雇用期間及びその他必要な勤務条件を明示するものとする。

(退職等)

第9条 臨時職員は、予定雇用期間が満了したときは当然退職するものとする。

2 予定雇用期間中であっても所属長が必要とするときは何時でも臨時職員を解雇することができる。ただし、労働基準法(昭和22年法律第49号)第19条の規定に該当する場合には予定雇用期間中解雇することができない。

3 1月を超えて引続き雇用されるに至った臨時職員を解雇しようとするときは、労働基準法第20条の規定に基づき少なくとも30日前に解雇の予告を行わなければならない。ただし、労働基準法第20条ただし書による場合はこの限りでない。

4 前項の解雇予告は、解雇予告書(別記様式第4号)により当該臨時職員に通知しなければならない。

(退職の報告)

第10条 予定雇用期間の満了その他の事由により臨時職員が退職したときは、所属長は遅滞なく臨時職員雇用解除報告書(別記様式第5号)を任命権者に提出しなければならない。

(給与)

第11条 臨時職員には、次に掲げる給与を支給する。

(1) 基本給与

(2) 時間外勤務手当

(3) 夜間勤務手当

(4) 通勤手当

(基本給与)

第12条 基本給与は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬として支給する。

2 基本給与は月額、日額又は時間額をもって定めるものとし、その額は別表第1に定めるところによる。

3 特殊な知識、技能等を必要とする勤務、もしくは著しく危険、不快、不健康または困難な勤務であって前項の規定により決定し難い事情にあるものについては、任命権者が別に定める。

(時間外勤務手当)

第13条 時間外勤務手当は、臨時職員が正規の勤務時間をこえて勤務したとき正規の勤務時間をこえて勤務した全時間に対して支給する。

2 時間外勤務手当の額は、前項の勤務1時間について第16条に規定する勤務1時間当りの給与額の100分の125(その勤務時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には100分の150)とする。

3 第1項の規定により支給されることとなる時間外勤務手当の時間数は第15条により、給与が支給される当該月における時間外勤務の合計時間数とする。ただし、算出された時間数に1時間未満の端数が生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは、30分とする。

(夜間勤務手当)

第14条 夜間勤務手当は、臨時職員が正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命じられたとき、その間に勤務した全時間に対して支給する。

2 夜間勤務手当の額は、前項の勤務1時間について第16条に規定する勤務1時間当りの給与額の100分の25とする。

3 第1項の規定により支給されることとなる夜間勤務手当の時間数の算出方法は、前条第3項を準用する。

(通勤手当)

第14条の2 通勤手当の支給については、別に定める。

(給与の支給方法)

第15条 臨時職員の給与は、月の1日から末日までを計算期間とし、勤務した月の翌月の15日に支給する。ただし、休日、土曜日又は日曜日に当たるときは、それらの日の前日に支給する。

2 給与の支出命令書には、出面簿を添付しなければならない。

(勤務1時間当りの給与額)

第16条 この要綱に規定する勤務1時間当りの給与額は、別表第1において時間額を定めるもののほか、日額を定めるものにあっては基本給与額を1日の勤務時間で除した額とし、月額を定めるものにあっては一般職の職員の例による。

(給与の減額)

第17条 臨時職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、第22条に規定する給与の保障期間を除き勤務しない全期間について基本給与を減額して支給する。

2 前項の規定により減額する基本給与額は、勤務しない全時間について、前条に規定する勤務1時間当りの額を乗じた額とする。

3 第1項の規定により勤務しないことについて、基本給与額を減額する時間数の算出方法は、第13条第3項本文を準用する。ただし、算出された時間数に1時間未満の端数が生じたときは、その端数が30分以上のときは30分とし、30分未満のときは切り捨てる。

(勤務日)

第18条 臨時職員の勤務日は、予定雇用期間中において、休日を除き毎週月曜日から土曜日までとする。

2 前項の勤務日以外の日に特別の事情のため勤務させる必要が生じた場合には、所属長は、任命権者の承認を得て勤務をその日に振替のうえ勤務を命ずることができる。ただし、この場合における勤務条件は、前項の勤務日に勤務したものと同様の条件とする。

(勤務時間)

第19条 臨時職員の正規の勤務時間は、1日につき7時間30分をこえない範囲内において、任命権者が任用の際決定する。

2 任命権者は、公務のため特に必要がある場合を除き、正規の勤務時間をこえて勤務を命ずることができない。

(休憩時間)

第20条 任命権者は、1日の勤務時間が6時間を超える場合において、1時間の休憩時間を勤務時間の途中におかなければならない。

2 前項の休憩時間は、正規の勤務時間に含まれないものとする。

(年次有給休暇)

第21条 臨時職員は、任用の日から起算して6月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した場合に、別表第2に定めるところにより年次有給休暇を受けることができる。

2 年次有給休暇を取ろうとするときは、あらかじめその時期を届け出るものとする。ただし、所属長は、届出があった場合において、公務の正常な運営に支障があると認めるときは、当該届出に係る時期を変更することができる。

3 年次有給休暇は、当該届出る臨時職員の1日の所定の勤務時間とし、付与単位は、一般職の職員の例による。

(給与の保障)

第22条 臨時職員は、前条に規定する年次有給休暇のほか、勤務日において、次の各号に掲げる場合は、それぞれ当該各号に定める期間、給与の保障を受けることができる。

(1) 選挙権その他公民としての権利を行使し義務を履行する場合 その都度必要と認められる期間

(2) 公務上の負傷又は疾病の場合 その都度必要と認められる期間

(3) 災害その他の非常事態等不可抗力のため勤務が不可能となった場合 その都度必要と認められる期間

(旅費)

第23条 旅費は、臨時職員が公務のため出張した場合、一般職の職員の例により支給する。

(欠勤)

第24条 臨時職員が、勤務日において定められた勤務時間に勤務しなかったときは、第22条の規定による場合のほか欠勤として取り扱うものとする。

(懲戒)

第25条 臨時職員の懲戒については、定数内職員の例による。

(服務)

第26条 臨時職員の服務については、定数内職員に準ずる。

(社会保険)

第27条 任命権者は、臨時職員の勤務態様に応じて法令の定めるところにより、次の各号に掲げる社会保険のうち必要なものに加入させる措置をとらなければならない。

(1) 労働者災害補償保険

(2) 厚生年金保険

(3) 日雇労働者健康保険

(4) 船員保険

(5) 健康保険

(6) 雇用保険

(所属長の権限)

第28条 所属長は、所管の臨時職員について、この要綱の定める範囲内において必要な措置をとることができる。

2 前項に定める措置を講じたときは、所属長はすみやかに任命権者に報告しなければならない。

(総務課長の権限)

第29条 総務課長は、適宜臨時職員に関し調査を行ない、適正な取扱が行なわれるよう所属長を指導し、または、必要な措置を命ずることができる。

付 則

この要綱は、公布の日から施行し、昭和63年10月1日から適用する。

附 則(平成2年要綱第3号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

附 則(平成2年要綱第6号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成3年1月1日から適用する。

附 則(平成3年要綱第1号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成3年1月25日から適用する。

附 則(平成3年要綱第2号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成3年4月7日から適用する。

附 則(平成3年要綱第6号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年要綱第2号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

附 則(平成6年要綱第1号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

附 則(平成7年要綱第1号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

附 則(平成8年要綱第1号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

附 則(平成9年要綱第13号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年要綱第15号)

この要綱は、平成9年10月1日から施行する。

附 則(平成10年要綱第1号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

附 則(平成11年要綱第5号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成12年要綱第2号)

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年要綱第24号)

(施行期日)

この要綱は、平成12年10月1日から施行する。

附 則(平成13年要綱第10号)

この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年要綱第15号)

この要綱は、平成13年10月1日から施行する。

附 則(平成13年要綱第20号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年要綱第8号)

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年要綱第2号)

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年要綱第2号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年要綱第3号)

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年要綱第8号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年要綱第14号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年要綱第3号)

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年要綱第8号)

(施行期日)

この要綱は、平成18年7月1日から施行する。

附 則(平成18年要綱第11号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年要綱第14号)

この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年要綱第4号)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。ただし、別記様式の改正規定は公布の日から施行する。

附 則(平成20年要綱第7号)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年要綱第8号)

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年要綱第1号)

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年要綱第18号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年要綱第6号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年要綱第16号)

この要綱は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成25年要綱第15号)

この要綱は、平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成26年要綱第1号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年要綱第9号)

この要綱は、平成26年7月1日から施行する。

附 則(平成26年要綱第19号)

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年要綱第1号)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年要綱第22号)

この要綱は、平成27年10月1日から施行する。

附 則(平成28年要綱第12号)

この要綱は、平成28年10月1日から施行する。

附 則(平成29年要綱第7号)

この要綱は、平成29年2月28日から施行する。

附 則(平成29年要綱第12号)

この要綱は、平成29年10月1日から施行する。

附 則(平成30年要綱第9号)

この要綱は、平成30年10月1日から施行する。

附 則(平成31年要綱第1号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成31年2月22日から適用する。

別表第1

臨時職員基本給与額表

職種

単位

給与額

臨時事務員

日額

6,680円

臨時技術員

日額

6,680円

臨時保育士

日額

7,360円

臨時調理員

日額

6,680円

臨時環境センター労務員

日額

8,320円

臨時給食センター労務員

日額

6,870円

役場日直員

日額

6,680円

パート

学校図書室等担当事務員

時間額

920円

保育士

時間額

950円

保育士助手

時間額

890円

放課後児童指導員

時間額

950円

放課後児童補助員

時間額

890円

児童館指導員

時間額

890円

保育士、放課後児童指導員(時間外)

時間額

1,080円

保育士助手、放課後児童補助員(時間外)

時間額

1,010円

臨時環境センター労務員

時間額

1,040円

臨時給食センター労務員

時間額

890円

調理員

時間額

890円

特別支援教育支援員

時間額

890円

上記以外

時間額

890円

助産師

日額

9,000円

半日

6,360円

栄養士

日額

8,410円

半日

6,280円

保健師

日額

9,000円

半日

6,360円

看護師

日額

8,410円

半日

6,280円

歯科衛生士

日額

8,410円

半日

6,280円

社会福祉士

月額

185,800円

日額

8,410円

半日

6,280円

臨時自動車運転技術員

日額

8,320円

介護支援専門員

月額

185,800円

日額

8,410円

文化財技師

日額

13,450円

文化財発掘作業員

日額

7,300円

文化財調査補助員

日額

7,300円

文化財整理員

日額

6,680円

別表第2

臨時職員年次有給休暇日数

週所定勤務日数

1年間の所定勤務日数

雇い入れ後6箇月以降

5日

217日以上

10日

4日

169日以上216日以下

7日

3日

121日以上168日以下

5日

2日

73日以上120日以下

3日

1日

48日以上72日以下

1日

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井手町臨時職員(非常勤)取扱要綱

昭和63年9月28日 要綱第11号

(平成31年3月18日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
昭和63年9月28日 要綱第11号
平成2年3月31日 要綱第3号
平成2年12月26日 要綱第6号
平成3年1月29日 要綱第1号
平成3年2月19日 要綱第2号
平成3年7月30日 要綱第6号
平成4年3月5日 要綱第2号
平成6年3月25日 要綱第1号
平成7年2月15日 要綱第1号
平成8年1月18日 要綱第1号
平成9年6月30日 要綱第13号
平成9年9月18日 要綱第15号
平成10年1月9日 要綱第1号
平成11年4月1日 要綱第5号
平成12年3月31日 要綱第2号
平成12年9月21日 要綱第24号
平成13年3月30日 要綱第10号
平成13年9月19日 要綱第15号
平成13年10月22日 要綱第20号
平成14年3月29日 要綱第8号
平成15年3月31日 要綱第2号
平成16年3月19日 要綱第2号
平成16年3月26日 要綱第3号
平成16年8月1日 要綱第8号
平成16年12月24日 要綱第14号
平成17年3月31日 要綱第3号
平成18年6月28日 要綱第8号
平成18年6月30日 要綱第11号
平成18年9月20日 要綱第14号
平成19年3月15日 要綱第4号
平成20年4月1日 要綱第7号
平成21年3月23日 要綱第8号
平成22年1月19日 要綱第1号
平成22年11月26日 要綱第18号
平成23年4月1日 要綱第6号
平成23年9月30日 要綱第16号
平成25年9月6日 要綱第15号
平成26年1月20日 要綱第1号
平成26年6月24日 要綱第9号
平成26年9月22日 要綱第19号
平成27年2月9日 要綱第1号
平成27年9月30日 要綱第22号
平成28年9月30日 要綱第12号
平成29年3月28日 要綱第7号
平成29年9月29日 要綱第12号
平成30年10月1日 要綱第9号
平成31年3月18日 要綱第1号