○井手町非常勤嘱託職員取扱要綱

平成元年9月1日

要綱第18号

(目的)

第1条 この要綱は、井手町非常勤嘱託職員の雇用、勤務条件その他必要な事項を定めることを目的とする。

(雇用)

第2条 非常勤嘱託職員の雇用については、次のいずれかに該当する職とする。

(1) 法令等に根拠を有する職

(2) 専門的な技術又は高度な専門知識を必要とし、常勤職員の配置が困難な職

(3) 勤務時間が変則的であるか又は業務量から一般職員をあてることが出来にくい職

(身分)

第3条 非常勤嘱託職員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する特別職の職員とする。

(雇用期間)

第4条 非常勤嘱託職員の雇用は、1年以内とする。ただし、雇用の継続を必要とする場合は、勤務実績、健康状態その他必要な事項を確認のうえ、雇用を更新することができる。

2 雇用に際し予定雇用期間を明示するものとする。

(雇用の手続)

第5条 非常勤嘱託職員の雇用または雇用の更新をするときは、任命権者は辞令を交付するものとする。

(勤務時間)

第6条 非常勤嘱託職員の勤務時間は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成12年井手町条例第30号)に定める勤務時間の範囲内で別に定める。

2 前項の勤務時間の割り振りは、職務に応じ任命権者が定める。

3 所属長は、臨時又は緊急の必要がある場合等やむを得ない事情があると認められる場合には、第1項に定める勤務時間を越えて勤務を命ずることが出来る。

(休憩時間)

第7条 1日の勤務時間が6時間を越える場合には、少なくとも1時間の休憩時間を勤務時間の途中におく。ただし、休憩時間は勤務時間に含まないものとする。

(報酬)

第8条 非常勤嘱託職員には、基本報酬および割増報酬を支給する。

2 基本報酬の額は、別に定める。

(割増報酬)

第9条 割増報酬は、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、管理職手当、管理職員特別勤務手当とする。

2 通勤手当は、一般職の職員の例により支給する。

3 時間外勤務手当は、第6条第3項により勤務した場合に、一般職の職員の例により支給する。

4 休日勤務手当は、国民の祝日に関する法律に定める休日及び年末年始の休日中において勤務の割り振りにより勤務した場合に、一般職の職員の例により支給する。

5 管理職手当は、一般職の職員の例により支給する。

6 管理職員特別勤務手当は、一般職の職員の例により支給する。

(報酬の減額)

第10条 非常勤嘱託職員が、正規の勤務時間に勤務しないときは、第12条に定める場合を除いて勤務しない全時間について報酬を減額する。

2 前項の規定により、減額する報酬の額は、勤務しない時間数に勤務1時間当りの報酬額を乗じた額とする。

3 第1項の規定により減額する時間数の算出方法は、一般職の職員の例により支給する。

(勤務1時間当りの報酬額)

第11条 勤務1時間当りの報酬額の算出方法は、一般職の職員の例による。

(有給休暇)

第12条 任命権者は、次により有給休暇を与えることができる。

(1) 年次有給休暇 1年に15日とする。ただし、5月以降において新たに採用された者のその年の年次有給休暇の日数は、次表に掲げるところによる。

採用された月

その年の年次有給休暇

採用された月

その年の年次有給休暇

採用された月

その年の年次有給休暇

5月

14日

9月

9日

1月

4日

6月

13日

10月

8日

2月

3日

7月

11日

11月

6日

3月

1日

8月

10日

12月

5日

 

 

(2) 療養休暇 負傷または疾病のため療養するもので、3ケ月を限度とする。ただし、公務上負傷し、または疾病にかかって療養する場合は、3年をこえない範囲内において最小限必要と認める日。

(3) 選挙権その他公民としての権利の行使 その都度必要と認める日。

(4) 分べん休暇 分べんの予定日前6週間目に当たる日から分べんの日後6週間目に当たる日までの期間内において必要な期間。

(5) 生理休暇 常勤の職員に準じる。

(6) その他町長が特に認めるもの。

2 嘱託職員は、前各号の有給休暇を得ようとするときは、あらかじめ事由及び期間を記載した書類を任命権者に提出し、承認を得なければならない。

3 嘱託職員は、負傷、疾病又は分べんのため有給休暇の承認を得ようとする場合において、その休暇の期間が引き続き7日をこえるものであるときは、医師の診断書その他勤務することが出来ない事由を証明するに足る書類をあわせて提出しなければならない。

(無給休暇)

第13条 非常勤嘱託職員の無給休暇は、次表左欄に掲げる事由に該当する場合において、同表右欄に掲げる期間とする。

事由

期間

1 生後満1年に達しない生児を育てる女子職員でその生児を育てる場合

1日2回その都度必要と認める期間

2 その他町長が特に認める場合

町長が特に認める期間

(服務)

第14条 非常勤嘱託職員は、次の事項を遵守しなければならない。

(1) 勤務の遂行にあたっては、法令、条例及び規則等を遵守し、かつ上司の職務上の命令に従うこと。

(2) 勤務時間中は、全力をあげて職務に専念すること。

(3) 疾病その他の事情により勤務できないときは、前日までに所属長に届け出ること。

(4) 職務上知り得た秘密を漏らさないこと。

(5) 公務員として常に良識ある行為をすること。

(退職及び解職)

第15条 非常勤嘱託職員が退職しようとするときは、事前に任命権者に届け出なければならない。

2 非常勤嘱託を解任しようとするときは、労働基準法第20条の規定に基づき、少なくとも30日前に予告を行なわなければならない。ただし、労働基準法第20条ただし書による場合は、この限りでない。

3 次の各号の一に該当する事由が発生したときは、速やかに嘱託を解くものとする。ただし、労働基準法(昭和22年法律第49号)第19条の規定に該当する場合には、雇用期間中嘱託を解くことができない。

(1) 嘱託業務が目的達成その他により終了したとき。

(2) その他嘱託業務を継続しがたい特別の事由が生じたとき。

4 解任は、雇用期間が満了の場合を除くほか、所定の様式による辞令を交付することによって行うものとする。

(補償)

第16条 非常勤嘱託職員は、次の各号に該当する被保険者等になるものとする。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険

(2) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険

(3) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険

(その他)

第17条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成元年9月1日から適用する。

附 則(平成5年要綱第1号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

附 則(平成6年要綱第4号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

附 則(平成13年要綱第6号)

この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成18年要綱第8号)

(施行期日)

この要綱は、平成18年7月1日から施行する。

附 則(平成19年要綱第3号)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

井手町非常勤嘱託職員取扱要綱

平成元年9月1日 要綱第18号

(平成19年4月1日施行)