○井手町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

昭和33年7月28日

条例第26号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項及び第4項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職及び休職の手続及び効果に関し規定することを目的とする。

(降任、免職及び休職の手続)

第2条 任命権者は、法第28条第1項第1号及び第3号に掲げる理由により職員の意に反する降任又は免職の処分を行うときは、関係者その他適当と認める者の意見を聴く等公正を期さなければならない。

2 任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師2名を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

3 法第28条第1項及び第2項並びに職員の休職の事由に関する条例(昭和45年井手町条例第15号。以下「休職条例」という。)、第2条の規定による処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(休職の効果)

第3条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年をこえない範囲において休養を要する程度に応じ個々の場合について任命権者が定める。

2 任命権者は、前項の規定による休職の期間中であってもその事故が消滅したと認められるときはすみやかに復職を命じなければならない。

3 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

第4条 休職者は、職員として身分を保有するが職務に従事しない。

2 休職者の給与は、別に条例で定める。

(失職事由の特例)

第5条 任命権者は、法第16条第2号に該当するに至った職員のうち、その罪が刑の執行を猶予されたものについては、情状によりその職を失わないものとすることができる。

第6条 この条例の実施に関し必要な事項は任命権者が定める。

附 則

この条例は、昭和33年4月1日より施行する。

附 則(平成12年条例第31号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

井手町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

昭和33年7月28日 条例第26号

(平成12年12月22日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
昭和33年7月28日 条例第26号
平成12年12月22日 条例第31号