○職員の育児休業等に関する規則

平成4年3月25日

規則第5号

(趣旨)

第1条 職員の育児休業等については、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(任命権者)

第2条 地方公務員の育児休業に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条 育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

2 任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

(再度の育児休業の承認の請求手続)

第4条 職員の育児休業等に関する条例(平成4年井手町条例第8号。以下「条例」という。)第3条第4号に規定する事情により再度の育児休業の承認の請求をする場合は、育児休業等計画書(様式第2号)第3条第1項に規定する育児休業承認請求書と同時に提出するものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第5条 前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業をしている職員が保有する職)

第6条 育児休業をしている職員は、その承認を受けた時占めていた職又はその期間中に異動した職を保有するものとする。ただし、併任に係る職については、この限りでない。

2 前項の規定は、当該職を他の職員をもって補充することを妨げるものではない。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第7条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

2 前項の届出は、養育状況変更届(様式第3号)により行うものとする。

3 第3条第2項の規定は、第1項の届出について準用する。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第8条 育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る人事異動通知書の交付)

第9条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して人事異動通知書を交付しなければならない。

(1) 職員の育児休業を承認する場合

(2) 職員の育児休業の期間の延長を承認する場合

(3) 育児休業をした職員が職務に復帰した場合

(4) 育児休業をしている職員について当該育児休業の承認を取り消し、引き続き当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合

(育児休業に伴う任期付採用に係る人事異動通知書の交付)

第10条 任命権者は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、人事異動通知の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(1) 条例第2条第3号の規定により任期を定めて職員を採用した場合

(2) 条例第2条第3号の規定により任期を定めて採用された職員(次号において「任期付職員」という。)の任期を更新した場合

(3) 任期の満了により任期付職員が当然に退職した場合

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第11条 条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(1) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしていた期間

(3) 休職にされていた期間(職員の給与に関する条例(昭和33年井手町条例第17号)第19条第1項の規定により休職にされていた期間を除く。)

(育児短時間勤務の承認の請求手続)

第12条 育児短時間勤務の承認の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)により行うものとする。

2 第3条第2項の規定は、育児短時間勤務の承認の請求について準用する。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第13条 第7条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る人事異動通知書の交付)

第14条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。

(1) 職員の育児短時間勤務を承認する場合

(2) 職員の育児短時間勤務の期間の延長を承認する場合

(3) 育児短時間勤務の期間が満了し、育児短時間勤務の承認が効力を失い、又は育児短時間勤務の承認が取り消された場合

(4) 育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合

(育児短時間勤務に伴う任期付短時間勤務職員の任用に係る人事異動通知書の交付)

第15条 任命権者は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(1) 育児休業法第18条第1項の規定により職員を任用した場合

(2) 任期付短時間勤務職員の任期を更新した場合

(3) 任期の満了により任期付短時間勤務職員が当然に退職した場合

(任期付短時間勤務職員の職務の級の決定の特例)

第16条 育児短時間勤務に伴い任用されている任期付短時間勤務職員の職務の級は、当該育児短時間勤務をしている職員の属する職務の級より上位の職務の級に決定することはできない。育児休業法第17条の規定による短時間勤務に伴い任用されている任期付短時間勤務職員の職務の級についても、同様とする。

(部分休業の承認の請求手続)

第17条 部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により、部分休業を始めようとする日の1月前までに、部分休業をしようとする期間の初日及び末日を明らかにして行うものとする。

2 第3条第2項の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。

(部分休業の承認の取消事由等)

第18条 第7条の規定は、部分休業について準用する。

(雑則)

第19条 育児休業承認請求書等の様式その他この規則の実施に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第14号)

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第6号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第4号)

(施行期日)

第1条 この規則は、公布の日から施行する。

(職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部改正)

第2条 職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成13年井手町規則第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(井手町職員の期末手当支給規則の一部改正)

第3条 井手町職員の期末手当支給規則(平成元年井手町規則第35号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(職員の通勤手当に関する規則の一部改正)

第4条 職員の通勤手当に関する規則(昭和33年井手町規則第19号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(井手町職員の勤勉手当支給規則の一部改正)

第5条 井手町職員の勤勉手当支給規則(昭和45年井手町規則第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成22年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像画像

職員の育児休業等に関する規則

平成4年3月25日 規則第5号

(平成22年9月15日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成4年3月25日 規則第5号
平成11年12月28日 規則第14号
平成14年3月29日 規則第6号
平成20年3月31日 規則第4号
平成22年9月15日 規則第8号