○児童手当支給事務取扱規則

昭和53年4月1日

規則第2号

(この規則の趣旨)

第1条 児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)の施行に関しては、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)及び児童手当法施行規則(昭和46年省令第33号。以下「省令」という。)によるほか、この規則の定めるところによる。

(認定の請求)

第2条 省令第1条の4第1項の規定による認定の請求は、様式第1号による請求書に、同条第2項に規定する書類を添えてしなければならない。

(児童手当の額の改定の請求及び届出)

第3条 省令第2条第1項の規定による額の改定請求は、様式第2号による請求書に、同条第2項に規定する書類を添えてしなければならない。

第4条 省令第3条の規定による額の改定の届出は、様式第2号による届書によってしなければならない。

(現況の届出)

第5条 省令第4条第1項の規定による現況の届出は、様式第3号による届書に、同条第2項に規定する書類を添えてしなければならない。

(氏名変更の届出)

第6条 省令第5条の規定による氏名変更の届出は、様式第4号による届書によってしなければならない。

(住所変更の届出)

第7条 省令第6条第1項及び第2項の規定による住所変更の届出は、様式第4号による届書に、同条第3項の規定に該当する児童があるときは、当該児童の属する世帯の全員の住民票の写しを添えてしなければならない。

(受給事由消滅の届出)

第8条 省令第7条の規定による児童手当受給事由消滅の届出は、様式第5号による届書によってしなければならない。

(未支払の児童手当の請求)

第9条 省令第9条の規定による未支払の児童手当の請求は、様式第6号による請求書によってしなければならない。

(保育料の特別徴収)

第10条 法第22条第1項の規定により、保育料を支払うべき扶養義務者又は保護者に児童手当の支払をする際に保育料を徴収することができる。

2 前項の規定による徴収(以下「特別徴収」という。)の方法によって保育料を徴収しようとするときは、保育料を特別徴収の方法によって徴収する旨、様式第7号による通知書により特別徴収の対象となる者に通知しなければならない。

(支給日)

第11条 法第8条第4項に規定する児童手当の支給日は、当該支払期月の7日とする。但しその月の7日が休日又は日曜日に当るときは、その日以前においてその日に最も近い休日又は日曜日でない日を支給日とする。

第12条 この規則に定めるもののほか通知等の様式については、別紙に定めるものとする。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年6月1日から適用する。

附 則(平成元年規則第30号)

この規則は、公布の日から施行し、平成元年1月8日から適用する。

附 則(平成3年規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、平成3年11月1日から適用する。

附 則(平成12年規則第21号)

この規則は、平成12年6月1日から施行する。

附 則(平成16年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

附 則(平成18年規則第17号)

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成25年規則第8号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第15号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(児童手当支給事務取扱規則の一部改正に伴う経過措置)

第5条 この規則の施行の際、第4条の規定による改正前の児童手当支給事務取扱規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成30年規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

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児童手当支給事務取扱規則

昭和53年4月1日 規則第2号

(平成30年9月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和53年4月1日 規則第2号
昭和61年4月10日 規則第3号
平成元年9月1日 規則第30号
平成3年9月25日 規則第15号
平成12年5月30日 規則第21号
平成16年6月18日 規則第11号
平成18年4月24日 規則第17号
平成25年3月29日 規則第8号
平成27年12月28日 規則第15号
平成30年9月1日 規則第14号