○井手町国民健康保険条例

昭和36年3月30日

条例第4号

目次

第1章 町が行う国民健康保険の事務(第1条)

第2章 町の国民健康保険事業の運営に関する協議会(第2条・第3条)

第3章 削除

第4章 保険給付(第6条~第10条)

第5章 保健事業(第11条~第13条)

第6章 国民健康保険税(第14条)

第7章 削除

第8章 罰則(第16条~第19条)

附則

第1章 町が行う国民健康保険の事務

(町が行う国民健康保険の事務)

第1条 町が行う国民健康保険の事務については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

第2章 町の国民健康保険事業の運営に関する協議会

(町の国民健康保険事業の運営に関する協議会の委員の定数)

第2条 町の国民健康保険事業の運営に関する協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は次の各号に定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 3人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 3人

(3) 公益を代表する委員 3人

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は、規則で定める。

第3章 削除

第4条及び第5条 削除

第4章 保険給付

(一部負担金)

第6条 保険医療機関又は保険薬局について療養の給付を受ける被保険者は、その給付を受ける際、次の各号の区分に従い、当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。

(1) 6歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日以後であって70歳に達する日の属する月以前である場合 10分の3

(2) 6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である場合 10分の2

(3) 70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合(次号に掲げる場合を除く。) 10分の2

(4) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第42条第1項第4号の規定が適用される者である場合 10分の3

第7条 削除

(出産育児一時金)

第8条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として404,000円を支給する。ただし、町長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに30,000円を上限として加算するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

(葬祭費)

第9条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として50,000円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

(精神・結核医療付加金)

第9条の2 被保険者(高齢者医療確保法の規定による医療を受けることができる者を除く。以下この条において同じ。)次の各号に掲げる医療を受けたときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、その医療に要した費用について、精神・結核医療付加金を支給する。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第58条に規定する指定自立支援医療のうち障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第1条第3号で定める精神障害の医療

(2) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第37条の2に規定する医療

2 精神・結核医療付加金の額は、前項各号に掲げる医療に要する費用の額から、当該医療について、法の規定により受けることができる給付により負担される額、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定により負担される額及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定により負担される額並びにその他の法令等により受けることができる給付により負担される額を控除した額とする。

3 被保険者が第1項各号に掲げる医療を受けたときは、その世帯主が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第54条第2項に規定する指定自立支援医療機関又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第37条の2第1項に規定する結核指定医療機関に支払うべき当該医療に要した費用について、精神・結核医療付加金として世帯主に対し支給すべき額の限度において、世帯主に代わり、当該指定自立支援医療機関又は結核指定医療機関に支払うことができる。

4 前項の規定による支払があったときは、世帯主に対し精神・結核医療付加金の支給があったものとみなす。

第10条 削除

第5章 保健事業

(保健事業)

第11条 町は、法第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。

(1) 健康教育

(2) 健康相談

(3) 健康診査

(4) その他被保険者の健康の保持増進のために必要な事業

第12条 前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別にこれを定める。

第13条 被保険者でない者に第11条の保健事業を利用させる場合における利用料については別に定める。

第6章 国民健康保険税

(国民健康保険税)

第14条 町は世帯主に対して別に定めるところにより、国民健康保険税を課する。

第7章 削除

第15条 削除

第8章 罰則

第16条 町は、世帯主が国民健康保険法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合、その者に対し100,000円以下の過料を科する。

第17条 町は、世帯主又は世帯主であった者が正当の理由なしに、国民健康保険法第113条の規定により、文書、その他の物件の提出、若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、100,000円以下の過料を科する。

第18条 町は、偽り、その他不正の行為により、保険税の一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免かれた者に対し、その徴収を免かれた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第19条 前3条の過料の額は、情状により、町長が定める。

2 前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

附 則

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

附 則(昭和37年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年度分の保険税から適用する。

附 則(昭和37年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

附 則(昭和38年条例第15号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

附 則(昭和39年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年1月1日より適用する。

附 則(昭和40年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和41年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

附 則(昭和41年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

附 則(昭和44年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年9月1日から適用する。

附 則(昭和49年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和49年条例第15号)

この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

附 則(昭和50年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

附 則(昭和51年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

附 則(昭和51年条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年8月1日以降診療分から適用する。なお、施行日前の高額療養費については、従前の例による。

附 則(昭和53年条例第5号)

1 この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第8条第2項の規定は、この条例の施行の日から6ケ月を経過した日以降の出産から適用する。

附 則(昭和54年条例第27号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。

附 則(昭和57年条例第2号)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の井手町国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和57年1月1日から適用する。ただし、改正後の条例第8条並びに第9条の規定は昭和57年3月1日から適用する。

附 則(昭和57年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年条例第1号)

1 この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2 この条例による改正後の国民健康保険条例第16条及び第17条の規定は、昭和58年2月1日以降の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和59年条例第25号)

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

附 則(昭和61年条例第2号)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年3月1日から適用する。

附 則(昭和61年条例第8号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 新条例第16条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成4年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

附 則(平成6年条例第15号)

1 この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第5章の章名の改正規定、第11条から第13条までの改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

2 出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の助産に係る給付については、なお従前の例による。

附 則(平成7年条例第8号)

1 この条例は、平成7年7月1日から施行する。

2 この条例の施行日前にこの条例による改正前の井手町国民健康保険条例第7条に規定する医療を受けた保険者及び被保険者であった者の当該医療に係る療養の給付の一部負担金については、なお従前の例による。

附 則(平成12年条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成14年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日前にこの条例による改正前の井手町国民健康保険条例第6条に規定する医療を受けた被保険者及び被保険者であった者の当該医療に係る療養の給付の一部負担金については、なお従前の例による。

附 則(平成15年条例第6号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例の施行日前にこの条例による改正前の井手町国民健康保険条例第9条の2に規定する医療を受けた被保険者及び被保険者であった者の当該医療に係る精神・結核医療付加金の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成18年条例第34号)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2 施行日前に出産した被保険者に係る井手町国民健康保険条例第8条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附 則(平成19年条例第7号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第5号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(適用区分)

2 施行日前に出産した被保険者に係る井手町国民健康保険条例第8条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

附 則(平成21年条例第11号)

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 施行日前に出産した被保険者に係る井手町国民健康保険条例第8条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

附 則(平成25年条例第1号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 施行日前に出産した被保険者に係る井手町国民健康保険条例第8条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附 則(平成30年条例第10号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

井手町国民健康保険条例

昭和36年3月30日 条例第4号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第5章 国民健康保険
沿革情報
昭和36年3月30日 条例第4号
昭和37年3月24日 条例第6号
昭和37年6月28日 条例第9号
昭和38年9月28日 条例第15号
昭和39年9月25日 条例第18号
昭和40年3月23日 条例第10号
昭和41年3月25日 条例第5号
昭和41年9月29日 条例第15号
昭和44年12月25日 条例第12号
昭和49年6月27日 条例第4号
昭和49年9月24日 条例第15号
昭和50年3月11日 条例第6号
昭和51年6月24日 条例第21号
昭和51年9月28日 条例第23号
昭和53年5月23日 条例第5号
昭和54年12月15日 条例第27号
昭和57年3月31日 条例第2号
昭和57年8月31日 条例第11号
昭和58年1月26日 条例第1号
昭和59年10月1日 条例第25号
昭和61年3月14日 条例第2号
昭和61年3月31日 条例第8号
昭和62年12月24日 条例第28号
平成4年3月11日 条例第7号
平成6年10月4日 条例第15号
平成7年7月3日 条例第8号
平成12年3月15日 条例第16号
平成14年9月18日 条例第18号
平成15年3月12日 条例第6号
平成18年3月9日 条例第11号
平成18年9月22日 条例第34号
平成19年3月9日 条例第7号
平成20年3月12日 条例第5号
平成20年12月19日 条例第20号
平成21年9月18日 条例第11号
平成23年3月11日 条例第2号
平成25年3月11日 条例第1号
平成26年12月19日 条例第21号
平成30年3月9日 条例第10号