●井手町住宅新築資金等貸付条例施行規則

昭和52年12月23日

規則第7号

(貸付対象住宅の規模等)

第1条 井手町住宅新築資金等貸付条例(昭和51年井手町条例第4号。以下「条例」という。)第4条第2項の貸付対象住宅等の規模等については次の各号のとおりとする。

(1) 貸付対象住宅は、安全上、衛生上及び耐久上必要な規模、構造、設備、敷地等を備え、かつ、良好な居住性を有する住宅で、一戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。以下同じ。)が30平方メートル以上125平方メートル以下のものとする。ただし、60歳以上の老人とその親族が同居する場合(この老人とその配偶者のみが同居する場合を除く。)6人以上の親族が同居する場合等で、特に町長がその必要を認めたときは、一戸の床面積の合計の上限を165平方メートルとすることができる。

(2) 人の居住の用に供したことのある住宅を購入する場合には、貸付の対象となる住宅は、安全上、衛生上及び耐久上必要な規模、構造、設備等を備え、かつ、良好な居住性を有する住宅で、次のいずれかに該当するものとする。

(イ) 一戸の床面積の合計が30平方メートル以上125平方メートル以下で、昭和45年4月1日以降に建設された地上階数3以上の耐火構造の共同住宅

(ロ) 一戸の床面積の合計が30平方メートル以上125平方メートル以下(ただし、60歳以上の老人とその親族が同居する場合(この老人とその配偶者のみが同居する場合を除く。)、6人以上の親族が同居する場合等で、特に町長がその必要を認めたときは、30平方メートル以上165平方メートル以下)で、昭和54年4月1日以降に建設された専用住宅(地上階数3以上の耐火構造の共同住宅を除く。)

(3) 貸付の対象となる住宅の改修工事は、住宅又は住宅部分の基礎、床、土台、柱、壁、はり、天井、屋根、その他の主要な構造部分又は電気設備、給排水設備、台所、便所等の設備について行われる増築、改築、移築、修繕若しくは模様替え又は設備の改善とする。

(4) 貸付対象土地の規模は、100平方メートル以上400平方メートル以下(ただし、住宅が共同住宅である場合の土地にあっては、一戸当たり50平方メートル以上400平方メートル以下)とする。ただし、既に自ら居住する住宅が建設されている土地に貸付対象土地を加え、一団の土地とするときは、この限りでなく、この場合においては、当該一団の土地の規模が、100平方メートル以上400平方メートル以下(ただし、住宅が共同住宅である場合の土地にあっては、一戸当たり50平方メートル以上400平方メートル以下)となるものでなければならない。

(貸付限度額)

第2条 条例第5条の貸付金の限度額は次の各号に掲げる区分に従いそれぞれ当該各号に掲げる金額とする。

(1) 住宅新築資金 30万円以上720万円以下。ただし、1平方メートル当りの新築(または購入)単価に75平方メートルを乗じて得た額を超えないものとする。

(2) 住宅改修資金 4万円以上160万円以下

(3) 宅地取得資金 30万円以上550万円以下。ただし、1平方メートル当りの取得単価に300平方メートルを乗じて得た額を超えないものとする。

(償還期限)

第3条 条例第6条の償還期限は、次の各号に掲げる区分に従いそれぞれ当該各号に掲げる期限とし、その計算は貸付金の支払いを行った日の翌日から起算するものとする。

(1) 住宅新築資金

(イ) 30万円以上50万円未満 9年以内

(ロ) 50万円以上100万円未満 12年以内

(ハ) 100万円以上200万円未満 15年以内

(ニ) 200万円以上300万円未満 18年以内

(ホ) 300万円以上 25年以内

(ただし、規則第1条第2号のロに掲げる住宅にあっては20年以内)

(2) 住宅改修資金

(イ) 4万円以上30万円未満 6年以内

(ロ) 30万円以上60万円未満 9年以内

(ハ) 60万円以上100万円未満 12年以内

(ニ) 100万円以上 15年以内

(3) 宅地取得資金

(イ) 30万円以上50万円未満 9年以内

(ロ) 50万円以上100万円未満 12年以内

(ハ) 100万円以上150万円未満 15年以内

(ニ) 150万円以上200万円未満 18年以内

(ホ) 200万円以上 25年以内

(借入れの申込み)

第4条 条例第7条の借入申込書は、別記様式第1号によるものとする。

2 借入申込書には、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる図面を添付しなければならない。

(1) 住宅新築資金

(イ) 貸付対象住宅の附近見取図

(ロ) 貸付対象住宅の各階平面図及び敷地平面図

(ハ) その他町長が必要と認める図面

(2) 住宅改修資金

(イ) 貸付けを受けようとする住宅の附近見取図

(ロ) 貸付けを受けようとする住宅の平面図

(当該改修箇所を図示したもの)

(ハ) その他町長が必要と認める図面

(3) 宅地取得資金

(イ) 貸付対象土地の附近見取図

(ロ) 貸付対象土地の平面図

(ハ) その他町長が必要と認める図面

(貸付決定通知書および通知書)

第5条 町長は、条例第8条第2項の規定により住宅新築資金等を貸付けることを決定したときは、貸付決定通知書(別記様式第2号)を借入申込者に交付し、貸付けないことを決定したときは通知書(別記様式第3号)により、借入申込者に通知するものとする。

(貸付けの契約)

第6条 条例第9条第1項の契約書は、別記様式第4号によるものとする。

2 条例第9条第3項又は第4項の規定により貸付契約を変更しようとするときは、別記様式第5号により変更契約を締結しなければならない。

(貸付金の支払)

第7条 条例第10条の貸付金の支払いは、原則として所有権等の権利設定が完了した後に行う。ただし、これにより難い理由があるときはこの限りでない。

(工事完了届)

第8条 条例第11条第1項の工事完了届は、別記様式第6号によるものとする。

(償還の猶予)

第9条 条例第13条第2項の規定により貸付金の償還の猶予を申請しようとする借受人は猶予理由発生後すみやかに猶予申請書(別記様式第7号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請を受理したときは、これを審査し、猶予するかどうかを決定するものとする。

3 町長は、前項の規定により猶予することを決定したときは、支払猶予承認書(別記様式第8号)を当該申請者に交付し猶予しないことを決定したときは通知書(別記様式第9号)により当該申請者に通知するものとする。

(処分の承認)

第10条 条例第15条ただし書の規定により、貸付金の償還前において、当該貸付対象住宅土地を貸付の目的以外に使用し、譲渡、交換、貸与または担保に供することについて承認を受けようとする借受人は、処分理由発生後、すみやかに貸付対象住宅土地処分承認申請書(別記様式第10号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の書類を受理したときは、これを住宅新築資金等審議会に諮問し、その意見を聞いて承認することが適当であると認めたときは、ただちに処分の承認決定を行なうものとする。

3 町長は前項の規定により貸付対象住宅土地処分承認書(別記様式第11号)を当該申請者に交付し承認しない旨を決定したときは通知書(別記様式第12号)により当該申請者に通知するものとする。

第11条 条例第14条ただし書の規定により住宅建設期限の猶予を申請しようとする借受人は猶予理由発生後すみやかに宅地取得資金に係る住宅建設期限猶予申請書(別記様式第13号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は前項の書類を受理したときはこれを審議会に諮問し、その意見を聞いて猶予することか適当であると認めたときは直ちに猶予決定を行なうものとする。

3 町長は前項の規定により宅地取得資金に係る住宅建設期限猶予承認書(別記様式第14号)を当該申請者に交付し、猶予をしない旨を決定したときは通知書(別記様式第15号)により当該申請者に通知するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(旧条例施行規則の廃止)

2 井手町住宅新築資金貸付条例施行規則(昭和49年規則第10号)、井手町地方改善事業に関する住宅改修資金貸付条例施行規則(昭和45年規則第19号)及び井手町宅地取得資金貸付条例施行規則(昭和49年規則第1号)は、廃止する。

附 則(昭和62年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

附 則(平成4年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月9日から適用する。

附 則(平成5年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

附 則(平成6年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

附 則(平成7年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

附 則(平成9年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

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○井手町住宅新築資金等貸付条例施行規則を廃止する規則

平成10年3月30日

規則第3号

井手町住宅新築資金等貸付条例施行規則(昭和52年井手町規則第7号)は、廃止する。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に貸付契約を締結した住宅新築資金等貸付金の償還その他必要な事項については、旧井手町住宅新築資金等貸付条例施行規則は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

井手町住宅新築資金等貸付条例施行規則

昭和52年12月23日 規則第7号

(平成10年3月30日施行)

体系情報
第10編 設/第3章
沿革情報
昭和52年12月23日 規則第7号
昭和62年6月27日 規則第6号
昭和63年8月22日 規則第4号
平成2年12月4日 規則第10号
平成3年4月11日 規則第9号
平成4年7月4日 規則第10号
平成5年6月2日 規則第7号
平成6年7月6日 規則第10号
平成7年5月16日 規則第4号
平成9年1月7日 規則第1号
平成10年3月30日 規則第3号