○平成15年12月に支給する期末手当の特例措置に関する規則

平成15年11月28日

規則第16号

(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第2項第1号の月数の算定)

第1条 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成15年井手町条例第19号。以下「改正条例」という。)附則第2項第1号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

(1) 職員として在職しなかった期間

(2) 休職期間(井手町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和33年井手町条例第26号)第3条の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)

(3) 停職期間(井手町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和33年井手町条例第24号)第4条の規定により停職にされていた期間をいう。)

(5) 職員の給与に関する条例(昭和33年井手町条例第17号)第11条の規定により給与を減額された期間

2 改正条例附則第2項第1号の規則で定める月数は、平成15年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

(1) 前項第1号第2号又は第4号に掲げる期間のある月

(2) 前項第3号又は第5項に掲げる期間のある月(前号に該当する月を除く。)であって、その月について支給された給料の額が改正条例附則第2項第1号に規定する合計額に100分の1.07を乗じて得た額(次条において「附則第2項第1号基礎額」という。)に満たないもの

(端数計算)

第2条 附則第2項第1号基礎額又は改正条例附則第2項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(雑則)

第3条 この規則に定めるもののほか、平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

平成15年12月に支給する期末手当の特例措置に関する規則

平成15年11月28日 規則第16号

(平成15年12月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章
沿革情報
平成15年11月28日 規則第16号