○井手町個人情報保護条例施行規則

平成18年2月24日

規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、井手町個人情報保護条例(平成17年井手町条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、条例の例による。

(個人情報取扱事務の開始の届出等)

第3条 条例第6条第1項の規定による届出は、個人情報取扱事務開始届(様式第1号)によるものとする。

2 条例第6条第1項第7号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 個人情報取扱事務の開始日

(2) 個人情報の記録形態

(3) 個人情報の処理形態

(4) 外部との電子結合

(5) 事務処理委託

(6) その他参考となる事項

3 条例第6条第2項又は第3項の規定による届出は、個人情報取扱事務(変更・廃止)(様式第2号)によるものとする。

(開示請求書等)

第4条 条例第13条第1項の開示請求書は、個人情報開示請求書(様式第3号)とする。

2 条例第13条第1項第3号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求年月日

(2) 開示請求する実施機関名

(3) 開示請求をしようとする者の連絡先

(4) 代理人の氏名、住所及び連絡先(代理人が開示請求書を提出する場合に限る。)

3 条例第13条第2項(条例第22条第3項及び第25条第3項において準用する場合を含む。)の実施機関が定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(1) 本人が開示請求書を提出しようとする場合 次に掲げる書類のいずれかに該当する書類であって、本人の氏名及び住所が記載されているもの

 運転免許証

 旅券

 その他これらに類するものとして町長が指定するもの

(2) 代理人が開示請求書を提出しようとする場合 前号アからまでのいずれかに該当する書類であって、代理人の氏名及び住所が記載されているもの並びに代理権を有することを証明するものとして町長が指定するもの

(開示決定の通知等)

第5条 条例第18条第1項及び第2項の書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書とする。

(1) 個人情報の全部を開示する旨の決定をした場合 個人情報開示決定通知書(様式第4号)

(2) 個人情報の一部を開示する旨の決定をした場合 個人情報部分開示決定通知書(様式第5号)

(3) 個人情報の全部を開示しない旨の決定をした場合 個人情報不開示決定通知書(様式第6号)

2 条例第19条第2項の書面は、個人情報開示決定期間延長通知書(様式第7号)により行うものとする。

3 条例第20条の書面は、個人情報開示決定期限特例適用通知書(様式第8号)により行うものとする。

(開示の方法等)

第6条 条例第22条第1項第2号の規定による電磁的記録の開示の実施は、印刷物として出力できるものに関しては、印刷物として出力したものの閲覧又は写しの交付により行うものとする。

2 個人情報を閲覧する者は、当該個人情報が記録されているものを丁寧に取り扱い、これを改ざんし、汚損し、破損し、又は紛失してはならない。

3 実施機関は、前項の規定に違反したもの又は違反するおそれのあるものについて、閲覧の許可を取り消すことができる。

(写し等の交付に要する費用)

第7条 条例第23条第2項に規定する費用の額は、別表のとおりとする。

2 写しの送付に要する費用は、通常郵便による郵便料金の額とする。

(訂正・利用停止請求書)

第8条 条例第25条第1項及び第30条第1項に規定する請求書は、個人情報(訂正・利用停止)請求書(様式第9号)により行うものとする。

2 条例第25条第1項第3号及び第30条第1項第3号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 訂正又は利用停止請求年月日

(2) 訂正又は利用停止を請求をする実施機関名

(3) 訂正又は利用停止を請求をしようとする者の連絡先

(4) 代理人の氏名、住所及び連絡先(代理人が訂正又は利用停止請求書を提出する場合に限る。)

(訂正・利用停止の決定の通知等)

第9条 条例第26条及び第31条に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書とする。

(1) 個人情報の全部を訂正又は利用停止する旨の決定をした場合 個人情報(訂正・利用停止)決定通知書(様式第10号)

(2) 個人情報の一部を訂正又は利用停止する旨の決定をした場合 個人情報(部分訂正・部分利用停止)決定通知書(様式第11号)

(3) 個人情報の全部を訂正しない旨の決定をした場合 個人情報(不訂正・不利用停止)決定通知書(様式第12号)

2 条例第27条第2項及び第32条第2項の書面は、個人情報(訂正・利用停止)決定期間延長通知書(様式第13号)とする。

3 条例第28条及び第33条の書面は、個人情報(訂正・利用停止)決定期限特例適用通知書(様式第14号)により行うものとする。

(諮問)

第10条 条例第35条第1項の規定による諮問は、審査請求事案諮問書(様式第15号)によるものとする。

2 前項の規定に基づく諮問に対する答申に対しては、審査請求裁決通知書(様式第16号)により行うものとする。

(実施状況の公表の方法)

第11条 条例第38条の規定による公表は、町の広報紙に掲載して行うものとする。

(委任)

第12条 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成18年3月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の井手町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の井手町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の井手町職員の期末手当支給規則、第5条の規定による改正前の井手町国民健康保険税条例施行規則、第6条の規定による改正前の井手町税に関する文書の様式等を定める規則、第7条の規定による改正前の井手町国民健康保険税減免規則、第8条の規定による改正前の井手町立保育所の設置及び管理に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の井手町老人福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の井手町老人医療費の支給に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の井手町身体障害者福祉法施行細則、第12条の規定による改正前の井手町災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則、第13条の規定による改正前の井手町ペット霊園の設置の許可等に関する条例施行規則、第14条の規定による改正前の井手町国民健康保険条例施行規則、第15条の規定による改正前の井手町介護保険条例施行規則、第16条の規定による改正前の井手町道路管理規則、第17条の規定による改正前の井手町土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積行為の規制に関する条例施行規則、第18条の規定による改正前の井手町ラブホテル建築等規制条例施行規則及び第19条の規定による改正前の井手町都市下水路条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第7条関係)

区分

金額

公文書の写しの作成

(1) 白黒複写(A3判以下)

1枚につき10円

(2) 上記(1)以外

現に要する額

公文書の写しの送付

現に要する額

注) 1枚とは、公文書原本の日本工業規格におけるサイズと同一サイズ(同一サイズがない場合は複写が可能なサイズ)に片面複写する枚数をいう。

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井手町個人情報保護条例施行規則

平成18年2月24日 規則第2号

(平成28年4月1日施行)