○平成18年改正条例附則第8項及び第9項の規定による現給保障に関する規則

平成18年3月31日

規則第15号

(趣旨)

第1条 この規則は、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成18年井手町条例第7号)附則第8項及び第9項に規定する給料月額に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 平成18年改正条例 職員の給与に関する条例等を改正する条例(平成18年井手町条例第7号)をいう。

(2) 改正前の職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則 職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成18年井手町規則第16号)による改正前の職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則をいう。

(3) 切替日 平成18年4月1日

(4) 基準級 切替日の前日においてその者が属していた職務の級(平成18年改正条例附則第2項の規定により切替日における職務の級を定められた職員にあっては、切替日の前日においてその者が属していた職務の級に対応する平成18年改正条例附則別表第1の新級欄に掲げる職務の級)をいう。

(5) 降格 職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

(6) 休職等期間 次に掲げる期間をいう。

 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間

 法第55条第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間

 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)(以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしていた期間

 職員の勤務時間、休暇等に関する条例第16条に規定する病気休暇又は介護休暇の承認を受けていた期間。

(7) 復職時調整 法第28条第2項の規定により休職にされていた職員の復帰時に行われる号給の調整及び職員の育児休業等に関する条例(平成4年井手町条例第8号)第6条の規定による号給の調整をいう。

(8) 人事交流等職員 切替日以降に、給料表の適用を受けない国家公務員、地方公務員、これらに準ずる者であった者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員となった者をいう。

(平成18年改正条例附則第7項の規則で定める職員)

第3条 平成18年改正条例第7項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 切替日以降に基準級より下位の職務の級に降格した職員

(2) 切替日前に休職等期間がある職員であって、切替日以降に当該休職等期間を含む期間に係る復帰時調整をされたもの

(3) 切替日以降に町長の承認を得てその号給を決定された職員

(平成18年改正条例附則第8項の規定による号給の支給)

第4条 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員(当該各号の2以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員(町長の定めるこれに準ずる職員を含む。次項において「特定職員」という。)を除く。)であって、その者の受ける給料月額が当該各号に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を、平成18年改正条例附則第8項の規定による号給として支給する。

(1) 基準級より下位の職務の級に降格した場合(第3号に掲げる場合を除く。) 切替日の前日において当該降格後の職務の級(当該職務の級が平成18年改正条例附則別表第1の新級欄に掲げられているものである場合にあっては、当該職務の級に対応する同上の旧級欄に掲げる職務の級(同欄に2の職務の級が掲げられているときは、そのうち上位の職務の級))に降格をしたものとした場合(切替日以降に基準級より下位の職務の級へ降格を2回以上した場合にあっては、切替日の前日にそれらの降格を順次したものとした場合)に、改正前の規則第12条の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額

(2) 切替日前における休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされた場合(第3号に掲げる場合を除く。) 切替日の前日に復職時調整をされたものとした場合に法第28条第2項の規定により休職にされていた職員の復帰時に行われる給料月額の調整及び改正前の職員の育児休業等に関する条例(平成4年井手町条例第8号)第6条の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額

(3) 町長の承認を得てその号給を決定された場合又は、町長の定めるこれに準ずる場合 町長の定める額

2 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、特定職員であって、その者の受ける給料月額が町長の定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を、平成18年改正条例附則第8項の規定による号給として支給する。

(平成18年改正条例附則第9項の規定による号給の支給)

第5条 人事交流等職員(当該人事交流等職員となった日以降に前条第1項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)であって、その者の受ける職員給料月額に相当する額を、平成18年改正条例附則第9項の規定による号給として支給する。

2 人事交流等職員であって、当該人事交流等職員となった日以降に前条第1項各号に掲げる場合に該当することとなったものに対しては、その者が切替日の前日に人事交流等職員となり同日から引き続き給料表の適用を受けていたものとみなして前条の規定を適用したとしたならば支給されることとなる平成18年改正条例附則第8項の規定による号給の額に相当する額(町長の定める職員にあっては、町長の定める額)に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を、同条第9項の規定による号給として支給する。

(この規則により難い場合の措置)

第6条 平成18年改正条例附則第8項及び第9項の規定による号給の支給について、この規則の規定による場合には町の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別な事情があるときは、あらかじめ町長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

附 則

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

平成18年改正条例附則第8項及び第9項の規定による現給保障に関する規則

平成18年3月31日 規則第15号

(平成18年4月1日施行)