○井手町地域包括支援センター運営協議会設置要綱

平成18年2月1日

要綱第2号

(趣旨)

第1条 地域包括支援センター(以下「センター」という。)の円滑かつ適切な設置、運営、及び適正な評価を図り、センターの公正・中立性を確保するとともに、包括的支援事業及び地域密着型サービスの円滑な実施を図るため、井手町地域包括支援センター運営協議会(以下「運営協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 運営協議会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) センターの設置等に関する次に掲げる事項に関する協議を行うこと。

 センターの担当する圏域に関すること。

 センターの設置、変更及び廃止に関すること。

 包括的支援事業の法人への委託又は包括的支援事業を委託する法人の変更に関すること。

 包括的支援事業の実施の委託を受けた法人による予防給付に係る事業の実施に関すること。

 センターが介護予防支援事業を委託できる居宅介護支援事業所の選定及び変更に関すること。

(2) センターの運営に関すること。

 運営協議会は、毎年度センターより次に掲げる書類の提出を受けるものとする。

(ア) 当該年度の事業計画書及び収支予算書

(イ) 前年度の事業報告書及び収支決算書

(ウ) その他運営協議会が必要と認める書類

 運営協議会は、基準を作成した上で、定期的に又は必要な時に、事業内容を評価するものとする。

(3) センターの職員の確保に関すること。

 運営協議会は、センターの職員を確保するため、必要に応じ、運営協議会の委員や、地域の関係団体等の間で調整を行う。

(4) 地域の連携体制の構築等に関すること。

 運営協議会は、地域における介護保険以外のサービス等との連携体制の構築、包括的支援事業を支える地域資源の開発、その他の地域包括ケアに関する事項であって運営協議会が必要と判断した事項を行う。

(5) 地域密着型サービス事業所の指定及び適正運営に関すること。

(組織)

第3条 運営協議会は、委員6名以内で組織する。

2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから、井手町長が委嘱又は任命する。

(1) 学識経験者

(2) 保健・医療・福祉関係者

(3) 介護保険の被保険者、介護保険の利用者

(4) 上記以外でセンターの業務に鑑み適当と認められる者

(任期)

第4条 委員の任期は、3年とする。ただし、再任を妨げない。

2 補欠又は増員により委嘱された委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

(会長)

第5条 運営協議会に会長及び副会長を置く。

2 会長は委員の互選により選出し、副会長は委員のうちから、会長が指名する。

3 会長は、会務を総理し、運営協議会を代表する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 運営協議会は、会長が招集し、その議長となる。

2 運営協議会は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

3 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を出席させて意見を聴くことができる。

4 会議において、委員がセンターの設置者(設置候補者を含む。)である法人又は団体の役員若しくは委員であり、当該センターの利害に関する事項の審議を行う場合には、当該委員会の決定により、その委員を当該事項の審議に係る会議から除くものとする。

(庶務)

第7条 協議会の庶務は、高齢福祉課において行う。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、運営協議会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成18年2月1日から施行する。ただし、第4条第1項に定める委員の任期の適用については、平成19年4月1日からとし、この要綱の施行時において委嘱された委員の任期については、平成19年3月31日までとする。

附 則(平成20年要綱第7号)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

井手町地域包括支援センター運営協議会設置要綱

平成18年2月1日 要綱第2号

(平成20年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成18年2月1日 要綱第2号
平成20年4月1日 要綱第7号