○井手町再雇用臨時職員取扱要綱

平成26年3月20日

要綱第5号

(目的)

第1条 この要綱は、井手町を定年等で退職した職員を、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第5項の規定に基づき、退職前の職務経験等を活用できる職に臨時的に任用する場合における給与、勤務時間、その他の勤務条件及び身分取扱に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(臨時職員の性格)

第2条 再雇用臨時職員は、一般職に属する常勤職員とする。

(任用の一般的条件)

第3条 再雇用臨時職員の任用は、職員の任用に関する条例(昭和33年井手町条例第32号)第3条の規定による。

(任用)

第4条 再雇用臨時職員は、次に掲げる要件を備える場合、選考により任用する。

(1) 職務の遂行に必要な知識及び能力を有していること。

(2) 健康で、かつ、意欲をもって職務を遂行すると認められること。

(任用期間)

第5条 再雇用臨時職員の任用期間は、6月以内とする。

(給与)

第6条 再雇用臨時職員の給与は、別表に定めるところによる。

(勤務時間)

第7条 勤務時間は、1日につき7時間45分とする。

(休日)

第8条 休日は、井手町の休日を定める条例(平成2年井手町条例第14号)に規定する町の休日とする。

(解雇)

第9条 再雇用臨時職員は、任用期間が満了したときは当然退職するものとする。

2 任用期間中であっても、任命権者が必要とするときは、何時でも再雇用臨時職員を解雇することができる。ただし、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「法」という。)第19条の規定が適用される。

3 2月を超える期間を定めて任用した再雇用臨時職員及び2月以内の期間を定めて任用しその任用を更新した再雇用臨時職員を解雇しようとするときは、法第20条の規定により少なくとも30日前に解雇の予告を行わなければならない。ただし、同条ただし書に該当する場合は、この限りでない。

4 前項の解雇予告は、解雇予告書により当該再雇用臨時職員に通知しなければならない。

(準用)

第10条 この要綱に特別の定めがあるものを除くほか、再雇用臨時職員の給与等については、井手町臨時職員(非常勤)取扱要綱(昭和63年井手町要綱第11号)第8条、第10条、第11条、第13条から第17条まで及び第20条から第29条までの規定を準用する。

附 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第6条関係)

1 所属長であった者 月額 300,000円

2 上記以外の者 月額 261,000円

井手町再雇用臨時職員取扱要綱

平成26年3月20日 要綱第5号

(平成26年4月1日施行)