事業者向け新型コロナウイルス感染症関連情報

 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆様に対する井手町、京都府、国の主な支援制度の概要をまとめました。詳細につきましては、各制度の下部に記載している相談先へお問い合わせください。

 

新型コロナウイルスに関する事業者向け支援制度<京都府版>

相談窓口

名称 概要 受付電話番号
中小企業緊急経営支援コールセンター 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業等の相談に対応するため、中小企業診断士と(公財)京都産業21の職員が常駐し、各種支援制度や申請手続きを電話やメールにて案内 電話:0120-555-182
メール:keieicall@ki21.jp
(土日祝含む9時~17時)
中小企業雇用継続緊急支援センター 雇用調整助成金が速やかに給付されるよう京都府と京都労働局と連携し、申請アドバイスから申請受理までの一貫支援を行う窓口(京都テルサ内に設置) 電話:075-692-3234
(平日9時~17時)
京都府事業再出発支援補助金センター 中小企業者等事業再出発支援補助金及び中小企業者等緊急応援補助金の申請手続き等に関する相談窓口 電話:075-748-0303
(平日9時~17時)
京都府緊急事態措置コールセンター 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく外出の自粛、イベント開催の自粛、施設の使用制限の要請等に対する府民や事業者の皆様のご質問にお答えする相談窓口 電話:075-414-5907
(平日9時~18時)
中小企業等再出発相談窓口 経営が悪化している中小企業の再出発に向けた経営改善を応援するため、(公財)京都産業21、京都府よろず支援拠点、(一社)京都府中小企業診断協会と連携した、専門家による伴走支援窓口 電話:075-315-9908
メール:keieicall@ki21.jp
FAX:075-315-9091
(平日9時から17時)
京都府文化芸術関係者支援相談窓口 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた文化芸術関係者をサポートする専用窓口 電話:075-414-5549
(平日9時から17時)
以下のページの専用フォームからも相談が可能
https://www.kyoto-artsconsortium.jp/inquiry/

 

 

給付金

◆井手町の制度

名称 給付対象者 給付額
井手町中小企業等応援給付金

下記のすべてに該当する法人、個人事業主 ※

1 京都府休業要請対象事業者支援給付金の支給を受けていない。

2 令和2年3月から6月のうちいずれかの月の売上高が前年同月比で30%以上減少している。

3 井手町の法人町民税若しくは個人町民税が課税されている。

4 令和元年度までの井手町の町税及び使用料は完納している。

5 今後も事業を継続する意思がある。

6 代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、井手町暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等及び暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しない。また、上記の暴力団員等が、経営に事実上参画していない。

※ 法人にあっては、資本金の額又は出資の総額が3億円以下並びに常時使用する従業員の数が300人以下の、井手町内に事業所を有する法人とする。

  個人事業主にあっては、井手町内に住所を有する法人以外の事業者とする。

法人:10万円

個人事業主:5万円

※受付期間は、令和2年7月1日(水)~令和2年9月30日(水)<消印有効>

 郵送にて産業環境課までご提出ください。

 

名称 給付対象者 給付額

井手町中小企業等休業要請支援給付金

 井手町支援給付金は、京都府支援給付金の給付を受けた中小企業者等であって、井手町内に要請等に協力した休業等対象施設(京都府支援給付金に係る申請書の「施設についての情報」欄に記載された施設をいう。)を有するものに支給。

* 上記金額は1法人又は1事業主当たりの支給額です。
* 1法人又は1事業主につき1度となります。

中小企業・団体:20万円

個人事業主:10万円

井手町への申請は不要です。京都府休業要請対象事業者支援給付金の支給後に、同口座へ井手町から上乗せしてお支払いします。

 

【問合せ先】井手町 産業環境課 TEL0774-82-6168 平日8時30分~17時15分

 

 

◆京都府の制度 【6月15日(月)受付終了】

名称 給付対象者 給付額
京都府休業要請対象事業者支援給付金

緊急事態措置に伴い、施設の休止及び営業時間の短縮の要請や協力依頼にご協力いただいた中小企業、団体及び個人事業主に対して支援給付金を支給。

・府内に事業所を有する中小企業・団体及び個人事業主

・緊急事態措置の全ての期間(4月18日から5月6日)のうち、遅くとも4月25日午前0時から5月6日まで連続して、休止等の対応を実施した者

中小企業・団体:20万円

個人事業主:10万円

5月7日より受付開始

 

【問合せ先】京都府休業要請対象事業者支援給付金コールセンター(申請手続きを案内) TEL:075-706-1300 平日9時~17時

 

 

◆国の制度

名称 給付対象者 給付額
1持続化給付金

コロナウイルスの影響により売上が前年同月比50%以上減少した、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対し、事業全般に広く使える給付金を支給。

申請サポート会場はこちら

WEB上での電子申請はこちら

前年の総売上(事業収入)-(前年同月比50%以上売上が減少した月の売上×12ヶ月)により算出した額

給付上限額:法人200万円、個人事業者等100万円

2家賃支援給付金

緊急事態宣言の延長等により5月から12月までの売上が1ヶ月で前年同月比50%以上減少、または連続する3ヶ月の合計で前年同月比▲30%以上で、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して賃料などの負担を軽減する給付金を支給。

申請時の直近1ヶ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍
給付上限額:法人600万円、個人事業者300万円

 

【問合せ先】

1について:持続化給付金事業コールセンターTEL:0120-115-570(全日8時30分から19時)
2について:家賃支援給付金コールセンターTEL:0120-653-930(全日8時30分から19時)

 

 

融資

◆京都府の制度

名称 要件等 利率 融資限度額 融資期間 備考
新型コロナウイルス対応緊急資金・普通保証 売上高10%減少 1.2% 有担保2億円・無担保8千万円 10年以内(据置2年以内)  
新型コロナウイルス対応緊急資金・セーフティネット保証5号

売上高5%減少

1.2% 普通保証とは別枠で有担保2億円・無担保8千万円 10年以内(据置2年以内) 要件確認のため町長の認定が必要※
災害対策緊急資金・セーフティネット保証4号 売上高20%減少 0.9% 普通保証とは別枠で有担保2億円・無担保8千万円 10年以内(据置2年以内) 要件確認のため町長の認定が必要※
あんしん借換資金・危機関連枠 売上高15%減少

1.1%

借換は1.7%

普通保証・セーフティネット保障とは別枠で有担保2億円・無担保8千万円 10年以内(据置2年以内) 要件確認のため町長の認定が必要※

※町長の認定が必要な融資にかかる認定申請書様式はこちらです。

 

【相談先】融資の取扱金融機関  各金融機関とも本支店へお問合せください。

京都銀行 南都銀行 滋賀銀行 関西みらい銀行
福邦銀行 京都信用金庫 京都中央信用金庫 京都北都信用金庫
近畿産業信用組合 京滋信用組合 商工組合中央金庫 三菱UFJ銀行

三菱UFJ銀行は京都市内の各支店のみ取り扱っています。

 

 

名称 要件 売上減少率 利率 保証料 融資限度額 融資期間 備考
新型コロナウイルス感染症対応資金 セーフティネット保証4号、5号または危機関連保証の市町村長の認定を受けた方 0.9% 0.85% 4千万円

10年以内

(据置5年以内)

要件確認のため市町村長の認定が必要
   

個人事業主

売上高5%減少

無利子(3年間) 負担無 4千万円

10年以内

(据置5年以内)

要件確認のため市町村長の認定が必要
   

小・中規模事業者

売上高5%減少

0.9% 保証料2分の1 4千万円

10年以内

(据置5年以内)

要件確認のため市町村長の認定が必要
   

小・中規模事業者

売上高15%減少

無利子(3年間) 負担無 4千万円

10年以内

(据置5年以内)

要件確認のため市町村長の認定が必要

 

【相談先】融資の取扱金融機関  各金融機関とも本支店へお問合せください。

京都銀行 南都銀行 滋賀銀行 関西みらい銀行
福邦銀行 京都信用金庫 京都中央信用金庫 京都北部信用金庫
近畿産業信用組合 京滋信用組合 商工組合中央金庫 三菱UFJ銀行
みずほ銀行 三井住友銀行 りそな銀行 三井住友信託銀行
北陸銀行 福井銀行 池田泉州銀行 但馬銀行
徳島大正銀行 中兵庫信用金庫 但馬信用金庫 京都府信用農業協同組合連合会
      京都府信用漁業協同組合連合会

 

 

◆国の制度

名称 要件等 利子 融資限度額 融資期間 備考
1新型コロナウイルス感染症特別貸付 売上高5%減少

中小企業1.11%(当初3年0.21%)

国民事業1.36%(当初3年0.46%)

中小事業6億円
国民事業8千万円

設備20年以内
運転15年以内
(据置5年以内)

条件を満たした場合、実質無利子となる利子補給制度あり
2新型コロナウイルス対策マル経 売上高5%減少

1.21%(当初3年0.31%)

1千万円(通常分とは別枠)

設備10年以内

運転7年以内

条件を満たした場合、実質無利子となる利子補給制度あり
3商工中金による危機対応融資 売上高5%減少 1.11%(当初3年0.21%) 6億円

設備20年以内
運転15年以内
(据置5年以内)

条件を満たした場合、実質無利子となる利子補給制度あり

 

【相談先】

1について:日本政策金融公庫(事業資金相談ダイヤル)0120-154-505
2について:日本政策金融公庫(事業資金相談ダイヤル)0120-154-505又は商工会議所・商工会(井手町商工会 電話:0774-82-4073 等)
3について:(制度の案内・初めて利用される方):商工組合中央金庫0120-542-711
3について:(既に融資を受けられている方)商工組合中央金庫京都支店(電話:075-361-1120)(平日のみ)

 

 

補助金

◆京都府の制度

名称 補助対象経費 補助内容

1.中小企業者等事業再出発支援補助金

「新しい生活様式」に対応した感染症拡大防止ガイドラインに基づく取組に必要な経費
※募集締切:9月15日(火曜日)
※2-a中小企業者等緊急応援補助金との併用可能
上限10万円、補助率10分の10

2-a.新型コロナウイルス対策企業等緊急応援補助金

中小企業者等緊急応援補助金

1,「新しい生活様式」に対応した感染症拡大防止ガイドラインに基づく取組に必要な経費
2,業務改善や売上向上につながる取組に必要な経費
※募集締切:9月15日(火曜日)
小規模企業者等:上限20万円、補助率3分の2
中小企業:上限30万円、補助率2分の1

2-b.新型コロナウイルス対策企業等緊急応援補助金

企業グループ支援‐”助け合いの輪”‐推進

宅配事業にチャレンジする飲食店が合同で包装容器購入、配送を行うなど、企業同士が連携し助け合う取組等に必要な経費
※募集締切:8月31日(月曜日)
対象:2者以上の事業者による中小企業等グループ(組合も可)
上限:200千円×構成企業数+構成企業数に応じて加算(100千円から1,000千円)
(ただし、最大5,000千円以内)
補助率3分の2

2-c.新型コロナウイルス対策企業等緊急応援補助金

京都府文化活動継続支援補助金

コロナウイルスの影響を受けた府内文化芸術団体が行う文化芸術活動の継続・再開に向けた取組等に必要な経費
※募集締切:7月15日(水曜日)(第2期は10月15日(木曜日)、第3期は令和3年1月15日(金曜日)までを予定)
上限:20万円
補助率:対象経費から市町村等の補助金を減じた額の3分の2

2-d.新型コロナウイルス対策企業等緊急応援補助金

京もの「中食」需要拡大支援事業補助金

京もの農林水産物を3品目以上使用した中食サービス(総菜の加工・販売、仕出し、テイクアウトなど)を開始、拡充するため取組等に必要な経費

※募集締切:令和2年5月31日(以降、毎月末を期限に予算の範囲内で募集)

上限50万円、補助率3分の2
 3.商店街再出発設備投資補助金 商店街団体等の会員である中小企業者が新型コロナウイルス感染症の拡大予防のために行う設備投資及び店舗改修に必要な経費
※募集締切:7月30日(木曜日)
上限300万円、下限50万円、補助率3分の2

4.多様な働き方推進事業費補助金

テレワーク導入のための通信機器整備費等(『子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言』を行うことが必要)
※募集締切:令和2年12月28日(月曜日)
上限50万円、補助率2分の1(小規模企業は3分の2)
(企業グループは上限100万円、補助率3分の2)

5.小規模製造業設備投資等支援事業

生産性の確保・向上に向けて必要な製造工程上の課題解決に係る必要な経費
※募集締切6月30日(火曜日)(秋頃2次募集予定)
上限500万円
補助率2分の1(土地造成費、建物建設費、設備生産費は15%以内)

6.京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業

新規事業に取り組むにあたって、事業計画の策定、製品開発、販路開拓、設備投資に係る必要な経費
※募集締切6月30日(火曜日)(秋頃2次募集予定)
上限3,000万円(支援コースにより支援規模は異なる)
補助率2分の1(土地造成費、建物建設費、設備生産費は15%以内)

7.「企業の森・産学の森」推進事業

多様なプレイヤーのコラボレーションによる研究会・勉強会、製品開発、販路開拓、設備投資に係る必要な経費
※募集締切6月30日(火曜日)(秋頃2次募集予定)
上限5,000万円(支援コースにより支援規模は異なる)
補助率2分の1(土地造成費、建物建設費、設備生産費は15%以内)

8.中小企業共同型ものづくり支援事業(シェアリング事業)

企業同士の情報・工作機械等の共有化の実践またはサポートに係る必要な経費
※募集締切6月30日(火曜日)(秋頃2次募集予定)
上限5,000万円(企業グループ、組合等対象より支援規模は異なる)
補助率2分の1

9.次世代地域産業推進事業

先端技術の事業化を目指す取組に係る必要な経費
※募集締切6月30日(火曜日)(秋頃2次募集予定)
上限1,000万円、補助率2分の1

 

【相談先】

1,2-aについて:京都府事業再出発支援補助金センター(電話:075-748-0303)
2-bについて:(公益財団法人)京都産業21(電話:075-315-8590
2-cについて:京都府文化芸術関係支援相談窓口(電話:075-414-5549
2-dについて:
地元産農林水産物を利用した店舗として、知事が特に必要と認める府内料飲店→流通・ブランド戦略課(電話:075-414-4964
旬の京野菜提供店認定店→(公益社団法人)京のふるさと産品協会(電話:075-325-0305
3について:商店街創生センター(電話:075-342-0303)
4について:京都府中小企業団体中央会(電話:075-708-3701
5.6について:最寄りの商工会議所・商工会、京都府中小企業団体中央会(電話:075-708-3701
7,8.9について:(公益財団法人)京都産業21(電話:075-315-9425

 

 

◆国の制度

名称 補助対象経費 補助内容

1ものづくり・商業・サービス補助金

(府の補助金と併用可)

新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資、システム構築、設計・加工費等

上限:原則1,000万円
補助率:中小企業2分の1、小規模企業3分の2
(類型Aは一律3分の2、類型B又はCは一律4分の3)
ガイドライン等に基づく感染防止対策を行った場合は事業再開枠(定額補助、上限50万円)を上乗せ

2持続化補助金

(府の補助金と併用可)

販路開拓や業務効率化の取組に必要な機器装置費、広報費、専門家謝金、委託費等

上限:50万円(コロナ対応を行う場合は100万円)
補助率:3分の2(類型B又はCは4分の3)
ガイドライン等に基づく感染防止対策を行った場合は事業再開枠(定額補助、上限50万円)を上乗せ
(対象は小規模事業者等)

3IT導入補助金

(府の補助金と併用可)

ITツール導入により業務効率化を行うためのソフトウエア費、導入関連費(コンサル費、保守費等)

上限:30万円から450万円
補助率:2分の1(類型Aは3分の2、類型B又はCは4分の3)

 

【相談先】

1について:ものづくり補助金事務局サポートセンター(電話:050-8880-4053
2について:商工会議所・商工会(井手町商工会 電話:0774-82-4073 等)
3について:(一般社団法人)サービスデザイン推進協議会(電話:0570-666-424)

 

 

雇用調整、学校休業に伴う助成金等

◆国の制度

名称 制度の概要 助成内容
1雇用調整助成金(特例措置) コロナウイルスの影響を受ける事業者が労働者に対して一時的に休業等により雇用維持を図った場合に、休業手当や賃金の一部を助成

助成率:大企業3分の2、中小企業5分の4
(解雇等を行わない場合は大企業4分の3、中小企業10分の9)
一定の条件を満たす場合は10分の10

2新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 コロナウイルスへの対応として小学校等が臨時休業した場合に、その保護者である従業員に有給休暇を取得させた企業や個人事業者等に対する助成

企業の場合は休暇中に支払った賃金相当額(上限は日額8,330円)

個人事業者等は定額4,100円

 

【相談先】

1について:京都労働局助成金センター(電話:075-241-3269)
2について:学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター(電話:0120-60-3999)

 

 

経営相談

 

名称 相談内容 連絡先等
各商工会議所・商工会 金融や税務、労務などの経営に関する相談

井手町商工会 電話:0774-82-4073 等

京都中小企業団体中央会 中小企業組合等の運営に関する相談

京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地
京都経済センター3階(電話:075-708-3701)

(北部事務所)舞鶴市喜多1105番地の1
舞鶴21ビル5階(電話0773-76-0759)

 

 

関連リンク

経済産業省ホームページ(新型コロナウイルス感染症関連 経済産業省の支援策)

京都府ホームページ(新型コロナウイルスに関する事業者向け支援制度)

日本政策金融公庫ホームページ(新型コロナウイルスに関する相談窓口 国民生活事業)

お問い合わせ
井手町 産業環境課
郵便番号:610-0302
京都府綴喜郡井手町大字井手小字南玉水67
電話:0774-82-6168 ファックス:0774-82-5055
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