固定資産税・都市計画税について

固定資産税・都市計画税とは

   固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)に土地、家屋、償却資産を所有している人が、その固定資産の価格をもとに算定された税額を、その固定資産の所在する市町村に納めていただく税金です。ただし、所有者として登記(登録)されている人が賦課期日前に死亡している場合などには、賦課期日現在で、その土地、家屋を現に所有している人が納税義務者となります。固定資産税の税率は1.4%です。

 都市計画税は、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用にあてるために、目的税として課税されるものです。課税の対象となる固定資産は、都市計画法による都市計画区域のうち、市街化区域内に所在する土地(家屋)、および市街化調整区域内にあって条例で定める土地(家屋)です。都市計画税の税率は0.25%です。

  井手町内に同一名義人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額が免税点未満の場合(土地…30万円、家屋…20万円、償却資産…150万円)には、固定資産税は課税されません。固定資産税について免税点未満のものは、都市計画税も課税されません。

 

新築住宅に係る固定資産税の減額制度について

平成30年3月31日までに新築された住宅のうち、下記の適用条件に該当する住宅については、新たに課税される年度から3年度分(3階建以上の中高層耐火住宅については5年度分)その住宅にかかる固定資産税額の2分の1が減額されます(都市計画税は対象になりません)。

 

適用条件・・・次の全てを満たす住宅

(1)平成30年3月31日までに新築された住宅

(2)50平方メートル以上280平方メートル以下の住宅

 (注釈)一戸建て以外の貸家住宅については40平方メートル以上280平方メートル以下

 (注釈)併用住宅については居住の用に供する部分の床面積が家屋の床面積の2分の1以上であること

 

減額期間

・3階建以上の耐火構造及び準耐火構造の住宅

 新築後5年度分

・一般の住宅(上記以外)

 新築後3年度分

 

適用範囲

・床面積が1戸あたりの床面積が120平方メートル以下のもの

 減額率は固定資産税額の2分の1

・床面積が1戸あたりの床面積が120平方メートルを超えるもの

 減額率は120平方メートル分の固定資産税額の2分の1

 

申告方法

 減額を受けようとする人は。新築した年の翌年の1月31日までに、税務課へ申告してください。申告書の様式は、税務課にお問い合わせいただくか、次からダウンロードできます。

新築住宅固定資産税軽減承認申告書 (PDF:101.9KB)

新築住宅固定資産税軽減承認申告書 (WORD:42KB)

 

認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額制度について

   平成21年6月4日から平成30年3月31日までの間に新築された住宅のうち、一定の基準を満たす認定長期優良住宅については、新たに課税される年度から5年度分(3階建以上の中高層耐火住宅については7年度分)その住宅にかかる固定資産税額の2分の1が減額されます(都市計画税は対象になりません)。

適用要件…次の全てを満たす住宅

(1)長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅
(2)平成21年6月4日から平成30年3月31日までに新築された住宅
(3)50平方メートル以上280平方メートル以下の住宅
   (注釈)一戸建て以外の貸家住宅については40平方メートル以上280平方メートル以下
   (注釈)併用住宅については居住の用に供する部分の床面積が家屋の床面積の2分の1以上であること

減額期間

  • 3階建以上の耐火構造及び準耐火構造の住宅

 新築後7年度分

  • 一般の住宅(上記以外)

 新築後5年度分

適用範囲 

  • 床面積が1戸あたりの床面積が120平方メートル以下のもの

 減額率は固定資産税額の2分の1

  • 床面積が1戸あたりの床面積が120平方メートルを超えるもの

 減額率は120平方メートル分の固定資産税額の2分の1

申告方法

 減額を受けようとする人は、新築した年の翌年の1月31日までに、長期優良住宅の普及に関する法律施行規則第6条、第9条又は第13条に規定する通知書の写し(様式については京都府建設交通部住宅課計画担当 TEL 075-414-5358までお問い合わせください)を添えて、税務課へ申告してください。申告書の様式は、税務課にお問い合わせいただくか、次からダウンロードできます。

認定長期優良(200年)住宅に係る固定資産税減額申告書様式 (PDF:94.5KB)

認定長期優良(200年)住宅に係る固定資産税減額申告書様式 (WORD:39KB)

 

住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額制度について

   平成19年4月1日から平成30年3月31日までの間に、バリアフリー改修工事を行った場合、その住宅にかかる固定資産税額の3分の1が減額されます(都市計画税は対象になりません)。

適用要件

(1)次のいずれかの者が居住する新築された日から10年以上を経過する住宅(賃貸住宅を除く)

  • 65歳以上の者
  • 要介護認定又は要支援認定を受けている者
  • 障がい者

(2)次の工事で、補助金等を除く自己負担が50万円超のもの(国又は地方公共団体からの補助金等をもって充てる部分を除く)

  • 廊下の拡幅
  • 階段の勾配の緩和
  • 浴室の改良
  • トイレの改良
  • 手すりの取付け
  • 床の段差の解消
  • 引き戸への取替え
  • 床表面の滑り止め化

(3)改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上

減額期間…改修工事が完了した年の翌年度分

 工事完了時期が平成19年4月1日から平成30年3月31日までの改修

適用範囲…対象床面積は1戸あたり100平方メートルまで

  • 床面積が1戸あたりの床面積が100平方メートル以下のもの

 減額率は固定資産税額の3分の1

  • 床面積が1戸あたりの床面積が100平方メートルを超えるもの

 減額率は100平方メートル分の固定資産税額の3分の1

申告方法

 減額を受けようとする人は、改修工事完了後3ヶ月以内に固定資産税減額申告書に必要事項を記入し、下記の書類を添付のうえ、税務課へ申告してください。
 また、改修工事完了後3か月を経過した後に申告書を提出される場合は、申告書の当該欄にその理由を記入してください。
 申告書の様式は、税務課にお問い合わせいただくか、次からダウンロードできます。

バリアフリー改修申告書様式 (PDF:113.1KB)

バリアフリー改修申告書様式 (WORD:41.5KB)

添付書類

納税義務者の住民票の写し(省略の場合あり)

改修住宅にお住まいの方により次のいずれかの書類

  • 65歳以上の方の住民票の写し(省略の場合あり)
  • 介護保険被保険者証の写し
  • 障がい者手帳又はこれに代わるものの写し

バリアフリー改修工事が行われたことを証する次のいずれかの書類

  • 工事明細書、改修着工前後の写真、改修工事に要した費用の領収書
  • 建築士、登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関による証明書

改修工事にあたり補助金等や介護保険からの給付金を受けた場合は、交付又は給付決定書の写し

 

住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額制度について

   平成20年4月1日から平成30年3月31日までの間に、一定の省エネ改修工事を行った場合、その住宅にかかる固定資産税額の3分の1が減額されます(都市計画税は対象になりません)。

 また、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの省エネ改修工事のうち、長期優良住宅の認定を受けた場合は、その住宅にかかる固定資産税の3分の2が減額されます(都市計画税は対象になりません)。

適用要件…次の全てを満たす住宅

(1)次の1から4までの工事のうち、1を含む工事により現行の省エネ基準に新たに適合するよう改修工事を行った住宅
  1 窓の改修工事
  2 床の断熱改修工事
  3 天井の断熱改修工事
  4 壁の断熱改修工事  
(2)平成20年1月1日以前に建てられた住宅(賃貸住宅を除く。)
(3)改修工事にかかる費用が50万円超(国又は地方公共団体からの補助金等をもって充てる部分を除く)

(4)改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上(長期優良住宅の場合は、床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下)

減額期間…改修工事が完了した年の翌年度分

工事完了時期が平成20年4月1日から平成30年3月31日までの改修

適用範囲…対象床面積は1戸あたり120平方メートルまで

  • 床面積が1戸あたりの床面積が120平方メートル以下のもの

 減額率は固定資産税額の3分の1(長期優良住宅の認定を受けた場合は3分の2)

  • 床面積が1戸あたりの床面積が120平方メートルを超えるもの

 減額率は120平方メートル分の固定資産税額の3分の1(長期優良住宅の認定を受けた場合は3分の2)

申告方法 

 減額を受けようとする人は、改修工事完了後3ヶ月以内に固定資産税減額申告書に必要事項を記入し、下記の書類を添付のうえ、税務課へ申告してください。
 また、改修工事完了後3か月を経過した後に申告書を提出される場合は、申告書の当該欄にその理由を記入してください。
 申告書の様式は、税務課にお問い合わせいただくか、次からダウンロードできます。

省エネ改修申告書様式 (PDF:104.1KB)

省エネ改修申告書様式 (WORD:40KB)

省エネ改修申告書様式(長期優良住宅用) (WORD:38KB)

省エネ改修申告書様式(長期優良住宅用) (PDF:104.4KB)

添付書類

  • 納税義務者の住民票の写し(省略の場合あり)
  • 熱損失防止改修工事証明書(建築士、登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行するもの)
  • 改修工事費用の支払いが確認できる領収書の写し
  • 改修工事の明細書の写し、改修工事箇所の写真(着工前・完了後)
  • 改修工事にあたり補助金等の給付を受けた場合は、交付又は給付決定書の写し
  • 長期優良住宅の認定を受けた場合は、その旨を証する書類(長期優良住宅認定通知書等)

その他

 省エネ改修工事の減額とバリアフリー改修工事の減額は同時にできます。
 同じ年に住宅熱損失防止(省エネ)改修工事とバリアフリー改修工事をおこなった場合には両方の減額措置が適用され、翌年度の固定資産税から減額できます。

 

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額制度について

   建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合するよう一定の改修工事を行った場合、その住宅にかかる固定資産税額が2分の1に減額されます(都市計画税は対象になりません)。

 また、長期優良住宅の認定を受けた場合は、固定資産税の3分2が減額されます。

適用要件…次の全てを満たす住宅

1 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅(併用住宅の場合、居住部分の割合が全体の2分の1以上のものに限る)
2 平成18年1月1日から平成30年3月31日までの間に建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合するよう一定の改修工事を施した住宅
3 耐震改修にかかる工事費が1戸あたり50万円超のもの(工事契約日が平成25年3月31日以前の場合は30万円以上)

4 長期優良住宅の認定を受けている場合は、床面積が50平方メートル以上280メートル以下

減額期間…改修工事が完了した年の翌年度分から工事完了時期に応じた期間

  • 工事完了時期が平成25年1月1日から平成30年3月31日までの改修

 翌年度から1年度分減額

適用範囲…対象床面積は1戸あたり120平方メートルまで

  • 床面積が1戸あたりの床面積が120平方メートル以下のもの

 減額率は固定資産税額の2分の1(長期優良住宅に認定されている場合は3分の2)

  • 床面積が1戸あたりの床面積が120平方メートルを超えるもの

 減額率は120平方メートル分の固定資産税額の2分の1(長期優良住宅に認定されている場合は3分の2)

申告方法

 減額を受けようとする人は、住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書に必要事項を記入し、現行の耐震基準に適合した工事であることを証明する「地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明書(固定資産税減額証明書)」、耐震改修工事領収書(写し可)を添付し、耐震改修工事後3か月以内に税務課に申告してください。
 また、耐震改修工事完了後3か月を経過した後に申告書を提出される場合は、申告書の当該欄にその理由を記入してください。

 長期優良住宅の認定を受けた場合は、その旨を証する書類(長期優良住宅認定通知書等)を提出してください。
 申告書の様式は、税務課にお問い合わせいただくか、次からダウンロードできます。

耐震改修申告書様式 (PDF:96.9KB)

耐震改修申告書様式 (WORD:38KB)

耐震改修申告書様式(長期優良住宅用) (WORD:36.5KB)

耐震改修申告書様式(長期優良住宅用) (PDF:96.8KB)

その他

  • 地方税法施行規則附則第7条第7項の規定に基づく証明書(固定資産税減額証明書)の発行は、建築士、登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関、住宅瑕疵担保責任保険法人となります。
  • バリアフリー改修工事及び省エネ改修工事に対する減額と同時に適用を受けることはできません。

 

償却資産申告について

償却資産とは

 土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、法人税法又は所得税法の規定において減価償却の対象となるべき資産です。

申告していただく方

 会社や個人で工場や商店を経営していたり、駐車場やアパートを貸し付けているなど、事業を行っている方で1月1日現在に償却資産を所有している方です。

償却資産の対象となるもの

 事業のために用いることができる下記の例のような、機械・器具・備品等です。

  1. 構築物(煙突、鉄塔、岸壁など)
  2. 機械及び装置(旋盤、ポンプなど)
  3. 船舶
  4. 航空機
  5. 車両及び運搬具(貨車、客車、トロッコ、大型特殊自動車など)
  6. 工具、器具、備品(測定工具、切削工具、机、いす、ロッカーなど)
  7. 建物付属備品(家屋として課税されるものを除く。)

 償却資産の対象とならないもの

  1. 無形減価償却資産
  2. 使用可能期間が1年未満の資産
  3. 取得価格が10万円未満の償却資産で法人税法等の規定により一時に損金算入されたもの(少額償却資産)
  4. 取得価格が20万円未満の資産で法人税法等の規定により3年間で一括して均等償却するもの(一括償却資産)
  5. 自動車税及び軽自動車税の対象となるもの

  (注釈)3.4.の場合であっても、個別資産ごとの対応年数により、通常の減価償却を行っているものは課税の対象となります。

申告書様式

償却資産申告書マイナンバー対応 第26号様式 (PDF:147.1KB)

償却資産種類別明細書(増加資産・全資産用)第26号様式 別表1 (PDF:116.4KB)

償却資産種類別明細書(減少資産用)第26号様式 別表2 (PDF:91.4KB)

申告書等の提出期限

 毎年1月1日現在所有されている償却資産について、その年の1月31日までに申告書等を提出してください。

お問い合わせ
井手町 税務課
郵便番号:610-0302
京都府綴喜郡井手町大字井手小字南玉水67
電話:0774-82-6163 ファックス:0774-82-5055
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