(目的)

第1条　この規程は、井手町災害対策本部条例(昭和38年条例第14号)第4条の規定に基き、井手町災害対策本部に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(服務の基準)

第3条　職員は、常に災害の予防及び災害の誘発防止に努めるとともに災害が発生したとき、又はその恐れがある場合には迅速、且つ適切な応急対策を行なうよう努めなければならない。

(防災関係事項の協議)

第4条　町長部局の各課長は、災害に関連ある応急対策その他の事業を行なおうとするとき、又は法令及び通牒等に基いて府に災害関係の報告をしようとするときは、町長に協議もしくは連絡をしなければならない。

(本部長、副本部長及び本部員)

第5条　井手町災害対策本部(以下「対策本部」という。)に本部長、副本部長及び本部員を置く。

(対策本部会議)

第6条　対策本部会議は、本部長、副本部長及び本部員で構成する。

(部)

第7条　対策本部に次の各号に掲げる部を置く。

(総務部)

第8条　総務部長は、対策本部長の命を受けて部の事務を掌握し、対策本部の各部の事務を総合調整する。

(調査部)

第9条　調査部長は、救助に必要な資材の調査、公共施設被害、住民被害の調査をなす。

(建設部)

第10条　建設部長は、土木、公営住宅、道路、河川、橋梁に関する事項及び施設等に遺憾なきよう、常にその事務を掌握し、調査部との連絡に努めねばならない。

(産業部)

第11条　産業部長は、農林、田畑農作物等に関する事項及び施設等に遺憾なきよう常にその事務を掌握し調査部との連絡に努めねばならない。

(衛生部)

第12条　衛生部長は、伝染病予防法等の諸規定並に医療伝染病、汚物処理並に救急処理等に関する事務を掌握し、常に円滑なる活動ができるよう努め、調査部との連絡を計らねばならない。

(救助部)

第13条　救助部長は、災害救助法(昭和22年法律第118号)の規定等に関する事務を掌握し常に円滑な救助活動に努め調達部との連絡を計らねばならない。

(教育部)

第14条　教育部長は、教育施設及び設備の応急復旧並びに被災児童、生徒の応急教育に関する事項を掌理する。

(調達部)

第15条　調達部長は、救助に必要な物資の調達、車両の配車、電話の使用等の総合調達をなす。

(水道部)

第16条　水道部長は、井手町給水条例の諸規定並に施設、機械、器具の能力等に遺憾のなきよう常にその事務を掌握し、調達部との連絡に努めなければならない。

(出納部)

第17条　出納部長は、災害関係費用の支出の審査及び支払いに関する事項を掌理する。

(消防部)

第18条　消防部長は、消防法(昭和23年法律第186号)、水防法(昭和24年法律第193号)等に遺憾のないよう努めなければならない。

第19条　商工業に関する災害調査並びに措置融資等については、商工会事務局に於て処理するものとする。

第20条　第8条から第18条までに定めるもののほか、各部の運営に必要な事項は、当該部長が処理するものとする。

(職員の動員)

第21条　本部長は、各種の警報および災害発生の恐れのある状況又は災害発生の状況により別表に示す動員計画により職員に動員を発令するものとする。

(関係機関との連絡及び要請)

第22条　本部長は、災害の状況に応じ次に掲げる関係機関に対し連絡又は必要な措置を要請するものとする。

(各部の活動計画)

第23条　各部長は、その所掌事務にかかる活動計画を作成し、毎年3月末日迄に活動計画に検討を加え本部長に提出しなければならない。

(防災訓練)

第24条　災害時に於ける応急対策を迅速かつ適確に実施するため必要に応じて防災訓練を行なうものとする。

第25条　この規程で定めるもののほか必要事項は、発生の都度本部長の指示によるものとする。