(目的)

第1条　この規則は、井手町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和33年井手町条例第26号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、その実施に必要な事項を定めることを目的とする。

(医師の指定及び診断)

第2条　条例第2条第2項の規定による医師の指定は、職員の受診上の便宜を考慮して行うものとする。

第3条　任命権者は、条例第2条第2項の規定による診断を行わせたときは、病名及び病状のほか、職務の遂行に支障がないかどうか、又はこれに堪え得るかどうか、並びに休養を要する程度に関する具体的な所見が記載された診断書を医師から徴さなければならない。

(書面の交付)

第4条　任命権者は、条例第2条第3項に規定する書面を職員に直接交付しなければならない。ただし、直接に交付し難いときは、内容証明郵便等確実な方法により送達するものとする。

(病状の報告)

第5条　任命権者は、必要があると認める時は、休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定により休職を命ぜられた者をいう。)に対し医師の診断による病状の報告を求めることができる。

(休職期間更新)

第6条　法第28条第2項第1号の規定により休職を命ぜられた者及び条例第2条の規定により休職を命ぜられたものについて条例第3条第1項の規定により定められた休職の期間が3年に満たない場合には、任命権者は、その休職を発令した日から引続き3年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

(休職期間の更新)

第6条の2　法第28条第2項第1号の規定により休職を命ぜられた者が、条例第3条第2項の規定により復職した後、同一の疾病により再び同号の規定による休職を命ぜられた場合におけるその者の休職の期間は、復職前の休職の期間に引続いたものとみなす。ただし、復職後1年6カ月を経過したときは、この限りでない。

(復職及び更新の手続)

第7条　任命権者は、法第28条第2項第1号の規定により休職を命ぜられた者を条例第3条第2項の規定により復職させるとき、又はその者につき定められた休職の期間を前条の規定により更新するときは、医師を指定してその診断書に基づきこれを行わなければならない。

第8条　法第28条第2項第1号の規定により休職を命ぜられた者は、その休職の理由である事故が消滅したと認めるときは、その旨任命権者に申し出ることができる。

(降任又は免職の手続)

第9条　条例第2条第1項に規定する適格性を欠く場合(法第28条第1項第3号の場合をいう。)降任又は免職は、その職員を他の職に転任させる場合の適格性の有無を考慮して行わなければならない。