(目的)

第1条　この要綱は定年退職する者の退職手当に係る特別措置を定めることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この要綱による特別措置は、一般職の職員で昭和61年8月31日までの間の定年退職者に適用する。

(退職手当に関する措置)

第3条　この要綱の適用を受けて退職する職員の退職手当に係る特別措置は、京都府市町村職員の退職手当に関する条例(昭和38年京都府市町村職員退職手当組合条例第1号。以下「条例」という。)第4条(普通退職の場合の退職手当)または、第5条(長期勤続後の退職等の場合の退職手当)の普通退職の支給率に第6条の2(退職手当の加算)を3等分した特別措置の加算率とする。