2　この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては特別区の存する全地域)をいうものとする。但し、在勤地という場合には在勤庁から8キロメートル以内の地域をいうものとする。

2　職員、その配偶者又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員または職員以外の者が町の機関の依頼または要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

4　前3項の規定に該当する場合を除くほか、別に特別の定めがある場合その他町費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

5　第1項から第4項までの規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)が、その出発前に第4条第3項の規定により旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で町長(管理者)が定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項から第4項までの規定により旅費の支給を受けることができる者が旅行中交通機関等の事故又は天災その他町長が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合にはその喪失した旅費額の範囲内で町長(管理者)が定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信電話郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、且つ予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消を含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基きこれを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し又はこれを変更するには旅行命令書又は旅行依頼書(以下「旅行命令書等」という。)に当該旅行に関し必要な事項を記載しこれを当該旅行者に提示して行わなければならない。但し、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し又はこれを変更することができる。この場合において旅行命令権者はできるだけすみやかに旅行命令書等に当該旅行に関し必要な事項を記載しこれを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令書等の記載事項及び様式は規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後できるだけすみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず又は申請したがその変更が認められなかった場合において旅行命令等に従わないで旅行した時は、当該旅行者は旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について路程に応じ、旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ1キロメートル当りの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当りの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

2　前項但書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項第1号、第2号及び第4号の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は第1項但書及び前項の規定により計算した日数による。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　支払担当者等は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、当該支払担当者等がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類、記載事項及び様式並びに第2項及び第3項に規定する期間は規則で定める。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第4号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

4　第1項及び第2項に規定する運賃及び急行料金によることが、当該旅行における特別の事情のため困難である場合には任命権者が町長(管理者)と協議して定める運賃及び急行料金によることができる。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は同一階級内の最上級の運賃による。

2　前項に規定する航空賃は、特に航空機を利用しなければ公務上支障をきたすと町長が認めた場合に限り支給する。

2　車賃は全路程を通算して計算する。ただし、第12条の規定により区分計算をする場合にはその区分された路程毎に通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じた時はこれを切り捨てる。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については公務上の必要又は天災その他止むを得ない事情により上陸または着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は、船賃もしくは航空賃の外に別に食事を要する場合又は船賃もしくは航空賃を要しないが食事を要する場合に限り支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第6号に掲げる順序により、同順位者がある場合には年長者を先にする。

3　第3条第2項第2号の規定により支給する旅費は、第23条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地(外国に帰住する場合には、本邦における外国への出発地)までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　任命権者は、前項の規定の統一ある適用をはかるため町長(管理者)と協議して同項の規定を適用する場合に関する部内の統一的な基準を作成するものとし、任命権者が同項の規定により旅費を支給しないこととする場合には、当該基準によるものとする。

1　この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和45年7月1日から施行する。ただし、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の井手町職員の旅費に関する条例の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

2　特別車両料金及び特別船室料金は、第14条第1項第3号及び第15条第1項第5号の規定にかかわらず、職員の給与に関する条例(昭和33年条例第17号)の適用を受ける者については、支給しない。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りではない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

2　改正後の井手町職員の旅費に関する条例の規定は、平成4年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の井手町職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(井手町職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　井手町職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年井手町条例第6号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。