○住民スポーツ災害補償規程
昭和51年4月1日
規程第1号
この規程は、全国町村会住民スポーツ災害賠償補償保険に加入するに伴い、井手町(以下「甲」という。)が主催するスポーツ行事中または教育施設内で行われる児童・生徒のスポーツ活動中に、甲の住民が身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合または後遺障害を生じた場合の補償について定める。
(補償する対象)
第1条 甲は、自己が主催するスポーツ行事中または教育施設内で行われる児童・生徒のスポーツ活動中に、甲の住民が急激かつ偶然な外来の事故(以下「事故」という。)に起因して身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合または後遺障害(身体の一部を失いまたはその機能に重大な障害を永久に残した状態をいう。以下同様とする。)を生じた場合、当該住民(以下「被災者」という。)に対し、この「住民スポーツ災害補償規程」に従い補償を行う。
2 前項の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取したときに急激に生ずる中毒症状(継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中無症状を除く。)を含む。ただし、細菌性食物中毒は含まない。
(補償金額と補償基準)
第2条 甲は、別表の給付表に定める給付額を補償金として被災者に支払うものとする。
(補償金を支払わない場合)
第3条 甲は、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由により、住民が身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合または後遺障害を生じた場合は補償金を支払わないものとする。
(1) 住民の故意
(2) この「住民スポーツ災害補償規程」に基づき、死亡給付金を受け取るべき者の故意。ただし、その者が死亡給付金の一部の受取人である場合には、他の者が受け取るべき金額についてはこの限りでない。
(3) 住民の自殺行為または犯罪行為
(4) 住民の脳疾患、疾病または心神喪失
(5) 住民の妊娠、出産または流産
(6) 大気汚染、水質汚濁等の環境汚染。ただし、環境汚染の発生が不測かつ突発的事故による場合にはこの限りでない。
(7) 戦乱、変乱、暴動、騒じょうまたは労働争議
(8) 地震、噴火、洪水、津波もしくはこれらに類似の自然変象
(9) 排水または排気(煙を含む。)
(10) 核燃料物質(使用済燃料を含む。以下同様とする。)もしくは核燃料物質によって汚染された物(原子核分裂生成物を含む。)の放射性、爆発性その他有害な特性またはこれらの特性による事故
(11) 前号以外の放射線照射または放射能汚染
(12) スポーツを職業または職務とする者が職業上または職務上行うスポーツ活動
(この規程の適用除外)
第4条 この規程は下記各号の者には適用しない。
(1) 甲の業務に従事中の甲の使用人
(2) 種目別運動競技団体並びに大学(短期大学を含む。)およびこれらに準じた教育訓練施設、官公庁、民間会社の運動クラブ等のスポーツを目的とするアマチュア・スポーツ団体の会員として、当該団体管理下のスポーツ活動に参加中の者
(損害賠償の免責)
第5条 甲は、この規程による補償を行った場合においては、同一の事由については、その価額の限度において民法または国家賠償法による損害賠償の責を免れる。
附則
この規程は、昭和51年4月1日から施行する。
別表
給付表
区分 | 給付額 |
死亡給付金 | 100万円 |
後遺障害給付金 | 後遺障害の程度によりスポーツ災害補償保険普通保険約款に定める額 |