2　町長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

2　前項(第5項において準用する場合を含む。)の規定により入所・委託依頼書又は養護委託依頼書の送付を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、入所受諾(不承諾)書(別記第12号様式)又は養護受諾(不承諾)書(別記第13号様式)により、入所の諾否を町長に通知しなければならない。

3　町長は、前項の規定により老人ホームの長又は養護受託者から受託する旨の回答を受けたときは、措置・委託決定通知書(別記第14号様式)を当該老人ホームの長又は養護受託者に送付しなければならない。

4　町長は、施設等被措置者に係る措置を廃止するときは、措置・委託廃止通知書(別記第15号様式)により、当該老人ホームの長又は養護受託者に通知しなければならない。

5　第1項、第3項及び前項の規定は、第5条第2項に規定する措置を変更したときに準用する。

2　町長は、法第11条に規定する措置を行った者について、当該措置以外の措置を行うことが適当と認める場合は、当該措置を変更するものとする。

3　町長は、法第11条に規定する措置を行った者について、次の各号の一に該当すると認める場合は、当該措置を廃止するものとする。

2　前項の規定によって葬祭の依頼を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、葬祭受諾(不承諾)書(別記第20号様式)により、葬祭を実施する旨又はこれをすることができない旨を町長に通知しなければならない。

2　町長は、前項の養護受託申出書の提出を受けたときは、養護受託申出書受理簿(別記第22号様式)に記載し、申出者を養護受託者とすることの適否について審査を行い、適当と認めた者については養護受託者登録簿(別記第23号様式)に登録するとともに、養護受託者台帳(別記第24号様式)を整備した上、養護受託申出承認通知書(別記第25号様式)により、不適当と認めた者については養護受託申出不承認通知書(別記第26号様式)により、それぞれ当該申出者に通知しなければならない。

2　前項に規定する請求を行う場合にあっては、前月分の措置費に過不足を生じたときは、当月分の概算請求額にその額を加算又は減額して行わなければならない。

3　毎年度4月にあっては、7日までに当月分の概算請求を行うとともに、前年度分の措置費について、措置費精算書(別記第28号様式)により精算しなければならない。

4　町長は、第1項又は前項の規定により措置費請求書又は措置費精算書を受理したときは、これを審査し、速やかに措置費を交付し、又は精算しなければならない。

2　前項の規定による費用の徴収について必要な事項は、町長が別に定める。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の井手町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の井手町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の井手町職員の期末手当支給規則、第5条の規定による改正前の井手町国民健康保険税条例施行規則、第6条の規定による改正前の井手町税に関する文書の様式等を定める規則、第7条の規定による改正前の井手町国民健康保険税減免規則、第8条の規定による改正前の井手町立保育所の設置及び管理に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の井手町老人福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の井手町老人医療費の支給に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の井手町身体障害者福祉法施行細則、第12条の規定による改正前の井手町災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則、第13条の規定による改正前の井手町ペット霊園の設置の許可等に関する条例施行規則、第14条の規定による改正前の井手町国民健康保険条例施行規則、第15条の規定による改正前の井手町介護保険条例施行規則、第16条の規定による改正前の井手町道路管理規則、第17条の規定による改正前の井手町土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積行為の規制に関する条例施行規則、第18条の規定による改正前の井手町ラブホテル建築等規制条例施行規則及び第19条の規定による改正前の井手町都市下水路条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。