(目的)

第1条　この条例は、老人の医療費の一部を支給することにより、その心身の健康を保持し、もって老人の福祉の増進をはかることを目的とする。

(受給者)

第2条　井手町に住所を有する65歳以上70歳未満の老人で、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)による医療を受けることができる者を除き、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(支給の範囲)

第3条　支給する医療費の範囲は、対象者が高齢者医療確保法第7条第1項に規定する医療保険各法の規定による医療に関する給付を受けた場合に被保険者若しくは組合員又は被扶養者が負担すべき額から次の各号により算定される額を控除して得た額とする。ただし、高齢者医療確保法第84条又は第85条の規定が適用される場合においては、当該額にこれらの条の規定により支給される高額療養費又は高額介護合算療養費に相当する額を加算するものとする。

(受給者の認定)

第4条　町長は、医療費の支給を受けようとする者の本人、又は同居の親族の申請にもとづき、規則で定めるところにより受給者を認定する。

(老人医療費受給者証)

第5条　町長は、受給者に対し、この条例により医療費の支給を受ける資格を証する老人医療費受給者証を交付する。

(老人医療費の支給)

第6条　町長は、規則で定めるところにより老人医療費を支給する。

(届出の義務)

第7条　受給者又は同居の親族は、この条例にもとづき、規則で定められた申請、又は届出について、期日までに町長にしなければならない。

(損害賠償との調整)

第8条　町長は、第2条に規定する者が、疾病または負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、老人医療費の全部もしくは一部を支給せず、又はすでに支給した老人医療費の額に相当する金額を返還させることができる。

(医療費の返還)

第9条　偽り、その他不正の行為によって、この条例により医療費の支給を受けた者があるときは、町長は、その者から受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。