(目的)

第1条　この要綱は、重度心身障害老人に対し健康管理事業費(以下「健康管理事業費」という。)を支給することにより、障害者福祉の向上を図ることを目的とする。

(支給対象者)

第2条　健康管理事業費の支給を受けることができる者は、65歳以上の重度心身障害老人であって高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第50条に規定する者であって、その者の障害の程度が次の各号の一に該当するものとする。

(支給の額)

第3条　重度心身障害老人が、高齢者の医療の確保に関する法律による医療の給付を受けかつ重度心身障害老人の特性を踏まえた健康保持に係る指導を受けた場合に、その健康管理に要する費用として、高齢者の医療の確保に関する法律第67条に規定する一部負担金に相当する額とする。

(申請)

第4条　受給資格の認定を受けようとする者または、その同居の親族(以下「申請者」という。)は重度心身障害老人健康管理事業認定申請書(別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(認定及び通知)

第5条　町長は、前条に規定する申請があったときは、これを審査のうえ受給資格の有無を認定し、申請者に通知する。

(届出)

第6条　前条に規定する認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)は第4条に規定する申請の内容に変更を生じたときは、直ちにその旨を町長に届出なければならない。

(証票)

第7条　町長は、受給資格者に対し、その証票を交付することができる。

(支給の方法)

第8条　町長は、受給者からの請求にもとづき、第3条の規定により健康管理事業費を支給する。

(支給認定の取消及び健康管理事業費の返還)

第9条　町長は、受給資格者がいつわりその他不正の手段により受給資格の認定を受けたときは、その認定を取消す。

(委任)

第10条　この要綱の実施に関し、必要な事項は、町長が別に定める。