(設置及び目的)

第1条　この条例は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)の趣旨に基づき老人福祉センターを設置し、町内に居住する老人福祉の向上をはかることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　本町に設置する老人福祉センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　老人福祉センターの管理は、法人その他の団体であって、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の管理の期間)

第5条　指定管理者が老人福祉センターの管理を行う期間は、5年の間とする。ただし、再指定を妨げない。

(利用料)

第6条　老人福祉センターを利用する場合は、別表に定める利用料を納付しなければならない。ただし、指定管理者は、町長と協議し、必要により利用料の全部又は一部を減免することができる。

(利用制限)

第7条　公益上、利用者に危害を及ぼすおそれのある者は老人福祉センターを利用することができない。

(損害の賠償)

第8条　利用により施設設備その他物件を破損若しくは、滅失したときは、利用者はその損害を賠償しなければならない。

(利用料の収入)

第9条　町長は、指定管理者に利用料を当該指定管理者の収入として収受させる。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。