2　町長は、施行規則第13条の2第2項の規定による決定を行うに当たっては、所得状況調査書(別記第2号様式)を作成し、京都府身体障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)の判定を求めなければならない。

2　町長は、施行規則第14条第2項の規定による決定を行うに当たっては、所得状況調査書を作成し、必要に応じ更生相談所の判定を求めなければならない。

2　前項の場合において、当該医療が訪問看護又は老人訪問看護(以下「訪問看護等」という。)であるときは、当該訪問看護等に係る指示書を交付した指定医療機関が規定する申請書を提出しなければならない。

3　前2項に規定する申請書の提出を受けた町長は、医療の具体的方針を変更し、又はその有効期間を延長する必要があると認めたときは、更生医療期間延長(方針変更)決定書(別記第7号様式)を指定医療機関に送付するとともに、更生医療期間延長(方針変更)決定通知書(別記第8号様式)を当該身体障害者に送付するものとする。

2　町長は、前項の移送、治療材料又は施術に要する費用を支給する必要があると認めたときは、更生医療移送等承認書(別記第10号様式)を当該身体障害者に交付するものとする。

3　身体障害者は、前項の費用を請求するときは、更生医療移送費等請求書(別記第11号様式)によらなければならない。

4　町長は、第1項の規定による移送、治療材料又は施術に要する費用の承認申請を却下することを決定したときは、却下決定通知書(別記第4号様式)を当該身体障害者に交付するものとする。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成6年10月1日から施行する。

(付添看護に係る経過規定)

2　医療機関が、いわゆる付添看護を受ける身体障害者の医療を担当する場合については、平成8年3月31日(健康保険法等の一部を改正する法律附則第4条第1項の規定による承認を受けた病院又は診療所にあっては別に厚生大臣が定める日)までの間、改正前の第9条の規定を適用する。この場合においては、改正前の様式を取り繕って使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年7月1日から適用する。

この規則は、平成8年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の井手町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の井手町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の井手町職員の期末手当支給規則、第5条の規定による改正前の井手町国民健康保険税条例施行規則、第6条の規定による改正前の井手町税に関する文書の様式等を定める規則、第7条の規定による改正前の井手町国民健康保険税減免規則、第8条の規定による改正前の井手町立保育所の設置及び管理に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の井手町老人福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の井手町老人医療費の支給に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の井手町身体障害者福祉法施行細則、第12条の規定による改正前の井手町災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則、第13条の規定による改正前の井手町ペット霊園の設置の許可等に関する条例施行規則、第14条の規定による改正前の井手町国民健康保険条例施行規則、第15条の規定による改正前の井手町介護保険条例施行規則、第16条の規定による改正前の井手町道路管理規則、第17条の規定による改正前の井手町土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積行為の規制に関する条例施行規則、第18条の規定による改正前の井手町ラブホテル建築等規制条例施行規則及び第19条の規定による改正前の井手町都市下水路条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。