2　前項の規定による依頼を受けた共同作業所の長は、当該障害者の入所の可否を決定し、その旨を町長に通知しなければならない。

3　町長は、共同作業所の長から入所可能とする旨の通知を受けたときは、障害者共同作業所入所決定通知書(別記様式第4号)を当該障害者に、障害者共同作業所入所訓練事業費補助金対象入所者決定通知書(別記様式第5号)を当該共同作業所の長に送付しなければならない。

2　前条に規定する経費に対する補助金の額は、次の表の左欄に掲げる区分ごとに、同表右欄に定める基準額と共同作業所が支出した対象経費の実支出額を比較していずれか少ない方の額の合計額以内の額とする。

2　補助金の交付決定後の事情変更により、申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、井手町障害者共同作業所入所訓練事業費補助金変更交付申請書(別記様式第9号)により、毎年1月15日までに提出するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

(井手町精神障害者共同作業所入所訓練事業費補助金交付要綱の廃止)

2　井手町精神障害者共同作業所入所訓練事業費補助金交付要綱(平成13年井手町要綱第5号)は、廃止する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の井手町住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関する取扱要綱、第2条の規定による改正前の井手町保育料滞納対策実施要綱、第3条の規定による改正前の井手町子育て支援チャイルドシート等購入費補助金交付要綱、第4条の規定による改正前の井手町身体障害児補装具給付事業実施要綱、第5条の規定による改正前の井手町一時預かり事業実施要綱、第6条の規定による改正前の老人福祉法に基づく老人ホーム等入所措置費負担金徴収要綱、第7条の規定による改正前の井手町高齢者生きがい活動支援通所事業実施要綱、第8条の規定による改正前の井手町高齢者等在宅生活支援事業実施要綱、第9条の規定による改正前の井手町高齢者軽度生活援助事業実施要綱、第10条の規定による改正前の井手町家族介護教室実施要綱、第11条の規定による改正前の井手町家族介護者ヘルパー受講支援事業要綱、第12条の規定による改正前の井手町家族介護者交流事業実施要綱、第13条の規定による改正前の井手町家族介護用品給付事業実施要綱、第14条の規定による改正前の井手町家族介護者慰労金支給要綱、第15条の規定による改正前の井手町在宅ねたきり老人等特殊寝台貸付事業実施要綱、第16条の規定による改正前の井手町老人日常生活用具給付等事業実施要綱、第17条の規定による改正前の井手町高齢者日常生活支援事業助成金交付要綱、第18条の規定による改正前の井手町緊急時通報装置貸付事業実施要綱、第19条の規定による改正前の井手町障害者共同作業所入所訓練事業費補助金交付要綱、第20条の規定による改正前の井手町障害者施設通所交通費助成金交付要綱、第21条の規定による改正前の井手町障害者補装具補助金支給要綱、第22条の規定による改正前の井手町障害者等日中一時支援事業実施要綱、第23条の規定による改正前の井手町障害者等移動支援事業実施要綱、第24条の規定による改正前の井手町障害者等地域活動支援センター事業実施要綱、第25条の規定による改正前の井手町重度身体障害者訪問入浴サービス事業実施要綱、第26条の規定による改正前の井手町心身障害者扶養共済掛金補助支給要綱、第27条の規定による改正前の知的障害者職親委託要綱、第28条の規定による改正前の多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第29条の規定による改正前の井手町福祉タクシー事業実施要綱、第30条の規定による改正前の井手町軽・中等度難聴児支援事業実施要綱、第31条の規定による改正前の井手町予防接種費助成要綱、第32条の規定による改正前の井手町不妊治療等助成金交付要綱、第33条の規定による改正前の井手町がん検診推進事業費助成要綱、第34条の規定による改正前の井手町骨髄ドナー助成事業実施要綱及び第35条の規定による改正前の井手町母子栄養強化事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。