(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第3項の規定により、重度の障害者等の日常生活を容易にするため、住居の改造・改修等の工事を行うための助成金の交付について必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　本事業の対象者は、障害程度が別表に掲げる在宅の重度の障害児・者又は同居する家族とする。

(対象となる住宅等)

第3条　町内に所在する住居であって、対象者が現に居住している住宅(改造工事終了後3か月以内に入居する予定である場合も含む。)。ただし、対象住宅が借家等である場合は、当該借家等の所有者の同意を得たものに限るとともに、住宅改造・改修事業にあっては官舎及び地方自治体の公営住宅以外の住宅に限るものとする。

(対象となる改造工事)

第4条　対象となる改造工事は次に掲げる工事を行うときとする。

(対象経費及び助成額)

第5条　対象経費は住居を改造又は改修するのに必要な経費とし、助成額は当該対象経費に100分の95を乗じた金額と20万円(以下「支給限度基準額」という。)に100分の95を乗じた金額とを比較していずれか少ない方の額とする。

(助成対象承認の申請)

第6条　対象者がこの要綱の適用を受けようとするときは、工事を施行する前に、あらかじめ障害者住宅改造助成対象承認申請書(第1号様式)を掲げる書類を添付して町長に提出し承認を受けなければならない。

(助成金交付の申請)

第7条　助成対象者は工事が完了したときは、障害者住宅改造助成金交付申請書(第2号様式)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(助成金交付の決定並びに支払)

第8条　町長は前項の規定による助成金交付申請書を受理したときは、工事の内容を調査し履行を確認の上、交付決定し、支払うものとする。

(交付決定の取消し)

第9条　町長は交付決定者が次の各号の一に該当すると認めたとき第8条の規定による交付決定を取り消すことがある。

(資金の返還)

第10条　町長は第9条の規定により支給の決定を取り消したときは支払った助成金の全部又は一部を返還させることがある。

(その他)

第11条　この要綱に定めるほか、必要な事項は町長が別に定める。