(目的)

第1条　この条例は、町と住民の協力により生活環境を清潔にするため法令に定めるほか、本町の廃棄物の処理および清掃に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の定義は、廃棄物の処理および清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。

(事業者の責務)

第3条　事業者は、原材料の合理的な使用およびその事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用を図るなど、減量化に努めなければならない。

(清潔の保持)

第4条　土地または建物の占有者(占有者がない場合は管理者とする。以下同じ。)は、みだりに廃棄物が棄てられないように、その土地または建物の適正な管理に努めなければならない。

(一般廃棄物の処理計画)

第5条　町長は、法第6条第1項の規定による一定の計画を定めるものとする。

(収集、運搬、処理の委託)

第6条　町長は、前条の処理計画の範囲内において、一般廃棄物の収集、運搬および処理を委託することができる。

(一般廃棄物の自己処理)

第7条　処理区域内における土地、建物の占有者でその土地または建物内の一般廃棄物を自ら処理する者は、その一般廃棄物を法第6条第3項に定める基準に準じて処理しなければならない。

(一般廃棄物の処理の届出)

第8条　処理区域内における土地または建物の占有者は、有料による臨時もしくは継続して事業活動により生ずる一般廃棄物の処理を受けようとし、または動物の死体を自ら処理できないときは、すみやかに町長に届け出るものとする。

(多量の一般廃棄物の範囲)

第9条　法第6条の2第5項の規定により町長が指示することができる多量の一般廃棄物の範囲は、次のとおりとする。

(住民の協力義務)

第10条　処理区域内における土地または建物の占有者は、その土地または建物内の一般廃棄物のうち生活環境保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物は自ら処分するよう努めるとともに、自ら処分できない一般廃棄物については、種別ごとに分別して各別の容器に収納し、粗大ごみを所定の場所に集めるなど町長の指示する方法に従わなければならない。

(一般廃棄物の処理手数料)

第11条　処理手数料の額は別表1に定めるところによる。

(特定家庭用機器廃棄物及び使用済指定再資源化製品廃棄物の処理手数料)

第12条　特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)第2条第5項に規定する特定家庭用機器廃棄物の収集運搬に係る手数料を別表2に定めるところによる。

(手数料の減免)

第13条　天災その他特別の事情があると町長が認めたときは、前条の手数料を減免することができる。

(一般廃棄物処理業の許可)

第14条　法第7条第1項による許可を受けようとする者は、別に定める許可申請書を町長に提出しなければならない。許可を受けた後、その内容の一部を変更しようとするときも同様とする。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は町長が別に定める。