浄化槽の処理対象人員算定は、日本工業規格「建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準(JIS　A　3302―2000)」によるものとする。

設置する浄化槽は、その構造が次の各号に定める構造基準に適合するものとする。

(1)　電源は、浄化槽専用又は他の機器と共用で漏電遮断器を設けたものとし、送風機は、第3種接地工事(アース)を施すこと。

(2)　浄化槽のマンホールは、十分な耐力を有し、回転ロック式蓋等の設置など転落事故防止等の安全措置を講じること。

(3)　浄化槽のマンホールの蓋は、グランドレベル3からないし5センチメートル高くすること。

ただし、雨水等が浄化槽に流入しないための措置を講じる場合は、この限りでない。

(4)　工場生産の浄化槽は、原則として地下式とすること。

(5)　飲食店等のちゅう房施設にあっては、ちゅう房施設の排水口に油水分離装置を設けること。

(6)　処理対象人員が201人以上の合併処理浄化槽は、送風機及びポンプの故障等を示す警報装置を備えること。

また、管理者が常駐していない場合は、警報装置とともに、黄色のパトライトを備える等、速やかに故障を察知できる構造とすること。

2　現場打ちで設置する浄化槽又は既製コンクリート管を用いる浄化槽は、前項に定める基準のほか、次の各号に定める構造基準に適合するものとする。

(1)　各槽は一体の底盤に設置すること。

(2)　処理対象人員が201人以上の合併処理浄化槽は、送風機の空気供給量を各散気管ごとに調節可能であること。

なお、水中送風機を使用する場合にあっては、槽内の水を排出可能であり、かつ、保守点検が容易な構造の専用槽に設置するか、又は搬出可能なものとすること。

(3)　処理対象人員が201人以上の合併処理浄化槽の流量調整槽には、専用の送風機を設け、各送風機に予備送風機を備えること。

(4)　処理対象人員が201人以上の合併処理浄化槽の各槽は、壁天端から50センチメートルの余裕高を有すること。

3　前2項の規定は、農業集落排水事業実施要綱(昭和58年、58構改第271号)等に基づき設置される浄化槽であって、屎尿浄化槽の構造(昭和55年建設省告示第1292号)第13が適用される場合は、適用しないものとする。

設置する浄化槽は、設置後において保守点検、清掃又は使用を適正に行えるために次の各号の基準に適合するものとする。

(1)　浄化槽の清掃等に使用できる給水栓を設けること。

(2)　浄化槽又は浄化槽に係る機械室等の見やすい場所に、その浄化槽の製造者、製造年月日、処理対象人員(人槽)、容量及び型式を破損しにくい方法で掲示すること。

(3)　浄化槽の使用に伴う振動による騒音を防止するため、送風機に防振ゴムをはめ込む等、必要に応じて適切な措置を講じること。

(4)　浄化槽の使用に伴う悪臭を防止するため、上屋を設ける等、必要に応じて適切な措置を講じること。

設置する浄化槽は、次の各号に定める設置基準に適合するものとする。

(1)　浄化槽で処理した水が環境衛生上支障なく放流できる水路等を有すること。

(2)　建築基準法において道路とみなされた場所に設置しないこと。

(3)　浄化槽は、同一の敷地においては1施設とすること。ただし、地形又は建築物の構造等によりやむを得ない場合には、この限りでない。

(4)　公共井戸取締条例(昭和24年京都府条例第14号)に基づく公共井戸との距離は、原則として3.5メートル以上とすること。