2　第1号被保険者及び被保険者証の交付を受けている第2号被保険者(法第9条第2号に規定する者)又はその属する世帯の世帯主は、次の各号に掲げる事項に至った場合は、14日以内に前項の届を町長に提出しなければならない。

3　施行法第11条第1項の規定に該当しなくなった者は、第1項に規定する届を町長に提出しなければならない。

2　特例被保険者は、次の各号に掲げる事項に至った場合は、14日以内に前項の届を町長に提出しなければならない。

2　法第29条第1項に規定する要介護認定状態区分の変更の認定を受けようとする被保険者は、介護保険要介護認定変更申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前2項の申請を行った者が、法第27条第3項ただし書の規定に該当する場合は、介護保険診断命令書(様式第7号)を当該申請者に通知するものとする。

4　町長は、第1項及び第2項の申請を行った者が、次に掲げる者のいずれかに該当する場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第8号)を当該申請者に通知するものとする。

5　町長は、第1項及び第2項の申請を行った者が、法第27条第10項(法第28条第4項、法第29条第2項、法第32条第9項、又は法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定に該当する場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(様式第9号)を当該申請者に通知するものとする。

6　町長は、第1項及び第2項の申請を行った者が、法第27条第11項ただし書(法第28条第4項、法第29条第2項、法第32条第9項、又は法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定に該当する場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(様式第10号)を当該申請者に通知するものとする。

7　町長は、法第30条の規定により要介護状態区分の変更を行う場合は、介護保険要介護状態区分変更通知書(様式第11号)を当該被保険者に通知するものとする。

8　町長は、法第31条又は法第34条の規定により要介護認定又は要支援認定の取り消しを行う場合は、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(様式第12号)を当該被保険者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請を行った者が、省令第59条第3項において準用する法第27条第3項ただし書の規定に該当する場合は、前条第3項の規定を準用する。

3　町長は、前項の申請を行った者が、法第37条第5項の規定に該当する場合は、介護保険サービス種類指定変更通知書(様式第14号)を当該申請者に通知するものとする。

2　省令第64条第1号ハに規定する届出書は、サービス利用票(様式第17号)によるものとする。

2　前項の規定により支給する特例居宅介護サービス費等の支給額は次の各号によるものとする。

2　省令第83条の2の3又は第97条の2の3に規定する申請により、利用者負担区分判定を受けようとする被保険者は、介護保険基準収入額適用申請書(様式第21号の2)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、介護保険基準収入額適用申請にかかる変更(却下)決定通知書(様式第21号の3)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合は、すみやかに審査し、介護保険標準負担額減額等決定通知書(様式第24号)を当該申請者に通知の上、介護保険利用者負担額減額等認定証(様式第25号)を当該申請者に交付するものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合は、すみやかに審査し、旧措置入所者の介護保険特定負担限度額認定等決定通知書(様式第27号)を当該申請者に通知の上、旧措置入所者の介護保険利用者負担額減額等認定証(様式第28号)を当該申請者に交付するものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合は、前条第2項の規定を準用する。

2　町長は、前項の申請があった場合は、第19条第2項の規定を準用する。

2　町は、法第138条第1項に規定する特別徴収対象被保険者に対する通知は、介護保険料納入(変更)通知書(様式第33号)により通知するものとする。

3　前2項の規定は、条例第4条の普通徴収に係る通知に準用する。

4　町は、法第139条第3項に規定する過誤納額を還付すべき場合においては、介護保険料還付(充当)通知書(様式第34号)により当該第1号被保険者に通知するものとする。

5　町は、省令第158条第3項に規定する特別徴収対象被保険者に対する通知は、介護保険料納入(変更)通知書により通知するものとする。

2　前項の通知により滞納が解消されない場合は、介護保険給付の支払い方法変更を決定の上、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書(様式第37号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

3　前項の規定により支払方法変更の決定を受けた要介護被保険者等が、省令第102条の規定に該当する場合で、介護保険給付の介護保険支払方法変更(償還払い化)終了申請書(様式第38号)が提出された場合は、町長は、支払い方法変更の記載を削除するものとする。

2　町長は、法第67条第3項に規定する一時差止により、保険給付の額から滞納額を控除する場合は、介護保険滞納保険料控除通知書(様式第40号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　前項の通知により滞納が解消されない場合は、介護保険給付の支払い方法変更を決定の上、介護保険給付の支払一時差止等処分通知書(様式第42号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

3　前項の規定により支払方法変更の決定を受けた要介護被保険者等が、省令第108条の規定に該当する場合で、医療保険者より、介護保険給付の支払一時差止等措置終了依頼書(様式第43号)が提出された場合は、町長は、保険給付差止の記載を削除するものとする。

2　前項の規定により介護保険給付減額等の決定を受けた要介護被保険者等が、法第69条第1項ただし書の規定に該当する場合は、介護保険給付額減額免除申請書(様式第45号)により町長に申請するものとする。

3　町長は、前項の申請について審査の結果、法第69条第2項に該当すると認めるときは、介護保険給付額減額免除(承認・却下)通知書(様式第45号の2)により当該第1号被保険者に通知し、介護保険被保険者証の給付額減額等の記載を消除するものとする。

4　町長は、第2項の申請について審査の結果、法第69条第2項に該当しないと認めるときは、介護保険給付額減額免除(承認・却下)通知書により当該第1号被保険者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合は、すみやかに審査し、徴収猶予の可否を決定の上、介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第48号)を当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の保険料の徴収猶予を受けた者が、その決定理由が消滅した場合は、徴収猶予を取り消すことができるものとする。

4　町長は、前項の規定により徴収猶予の取消を行う場合は、介護保険料徴収猶予取消通知書(様式第49号)を当該被保険者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合は、すみやかに審査し、減免の可否を決定の上、介護保険料減免決定通知書(様式第50号)を当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の保険料の減免を受けた者が、その決定理由が消滅した場合は、減免を取り消すことができるものとする。

4　町長は、前項の規定により減免の取消を行う場合は、介護保険料減免取消通知書(様式第51号)を当該被保険者に通知するものとする。

2　前項の規定による申請があった場合は、町長は、事実を審査の上、介護保険料納付証明書(様式第53号)を交付するものとする。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の井手町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の井手町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の井手町職員の期末手当支給規則、第5条の規定による改正前の井手町国民健康保険税条例施行規則、第6条の規定による改正前の井手町税に関する文書の様式等を定める規則、第7条の規定による改正前の井手町国民健康保険税減免規則、第8条の規定による改正前の井手町立保育所の設置及び管理に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の井手町老人福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の井手町老人医療費の支給に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の井手町身体障害者福祉法施行細則、第12条の規定による改正前の井手町災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則、第13条の規定による改正前の井手町ペット霊園の設置の許可等に関する条例施行規則、第14条の規定による改正前の井手町国民健康保険条例施行規則、第15条の規定による改正前の井手町介護保険条例施行規則、第16条の規定による改正前の井手町道路管理規則、第17条の規定による改正前の井手町土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積行為の規制に関する条例施行規則、第18条の規定による改正前の井手町ラブホテル建築等規制条例施行規則及び第19条の規定による改正前の井手町都市下水路条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。