(目的)

第1条　この要綱は、農地の改良及び造成に関し必要な指導を行うことにより、優良農地の確保を図るとともに、当該事業に伴う工事による災害等を防止し、もつて農業生産及び農家経済の安定及び向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「農地改良」とは、農地を改良する目的で、盛土又は切土により農地(それに隣接する土地を含む。)の区画形質を変更することをいう。

(適用対象)

第3条　この要綱は、農地改良等で、次の各号のいずれかに該当するものに適用する。

(事業の手法)

第4条　農地改良等の事業は、次の各号に掲げる農地改良等の区分に応じ、当該各号に定める手法により行うものとする。ただし、当該手法により行い難い場合は、次の各号に規定する手法により行うことができる。

(農地改良等審査会の設置)

第5条　この要綱に基づく農地改良等を行うことの適否、前条に規定する手法(以下「事業手法」という。)、農業振興地域整備計画の達成上の支障の有無等について調査審議するため、本町に農地改良等審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(審査の願出)

第6条　第3条各号の適用対象となる農地改良等を行おうとする者は、事業着手前にその適否等について町長の審査を受けなければならない。

(事前指導)

第7条　願出者は、審査の願出の手続等について、あらかじめ、町長の指導を受けるものとする。

(審査等)

第8条　町長は、第6条第2項の規定により審査の願出があつたときは、当該農地改良等に係る事業計画について、関係法令等に適合するかどうか審査し、その結果に基づき、当該農地改良等を行うことの適否及び適当である場合には、事業手法、防災対策その他必要な措置等を決定するものとする。

(審査回答書の交付等)

第9条　町長は、前条第1項の決定を行つたときは、遅滞なく、様式第2号による農地改良等審査回答書を願出者に交付するものとする。

(手続の着手)

第10条　第8条第1項の規定により農地改良等を行うことが適当である旨及び事業手法について第4条第1号に規定する手法の決定を受けた願出者(以下この章において「農地改良等事業者」という。)は、前条第1項の審査回答書の交付を受けた後、遅滞なく、土地改良法に基づく手続に着手するものとする。

(手続の指導)

第11条　町長は、前条の手続に関し、農地改良等事業者に対して指導を行うものとする。

(工事の着手等)

第12条　農地改良等事業者は、土地改良法第95条第1項の認可を受けた後でなければ農地改良等の工事に着手することはできない。

(工事の施行及び記録)

第13条　農地改良等事業者は、事業計画書に従い、かつ、京都府土木工事仕様書に準拠し、入念な工事を行わなければならない。

(工事完了の届け及び確認)

第14条　農地改良等事業者は、農地改良等の工事が完了した場合は、様式第5号による農地改良等工事完了届を町長に提出し、当該工事が前条第1項の規定に適合しているかどうかについて、その確認を受けなければならない。

(勧告等)

第15条　町長は、前条の規定による確認の結果、農地改良等工事が事業計画書の工事内容と著しく異なつていると認めたとき、又は工事が不完全であるために災害の発生の恐れがあると認めたときは、農地改良等事業者に対して工事の停止その他災害の防止のため必要な措置をとることを勧告するものとする。

(工事の変更)

第16条　農地改良等事業者は、第9条第1項の審査回答書の交付を受けた後、当該工事について区域の変更、土工量の大幅な変更、構造物の重要な変更その他重要な内容の変更を行おうとするときは、その適否等について、町長の審査を受けなければならない。

(手続の着手)

第17条　第8条第1項の規定により農地改良等を行うことが適当である旨及び事業手法について第4条第2号に規定する手法の決定を受けた願出者(以下この章において「農地改良等事業者」という。)は、第9条第1項の審査回答書の交付を受けた後、遅滞なく、農地法第4条又は第5条の許可の手続に着手するものとする。

(手続の指導)

第18条　農業委員会は、前条の手続に関し、農地法第4条の許可に係る場合にあつては農地改良等事業者及び農地改良等の工事請負人(以下「工事請負人」という。)に、同法第5条の許可に係る場合にあつては農地改良等事業者に対して指導を行うものとする。

(準用規定等)

第19条　第12条から第16条までの規定は、第4条第2号に規定する手法により農地改良等を行う場合に準用する。この場合において、第12条第1項中「土地改良法第95条第1項の許可」とあるのは、「農地法第4条又は第5条の許可」と同条第2項及び第14条第1項中「町長に」とあるのは「農業委員会を経由して町長に」と、同条第4項中「農地改良等事業者に」とあるのは「農業委員会を経由して農地改良等事業者に」と、第15条中「農地改良等事業者に」とあるのは「農業委員会を経由して又は直接、農地法第4条許可に係る場合にあつては農地改良等事業者及び工事請負人に、同法第5条の許可に係る場合にあつては農地改良等事業者に」と読み替えるものとする。

(指導)

第20条　第8条第1項の規定により農地改良等を行うことが適当である旨及び事業手法について第4条第3号に規定する手法の決定を受けた願出者(以下この章において「農地改良等事業者」という。)は、防災工事等必要な措置について、町長の指導を受けるものとする。

(準用規定)

第21条　第12条第2項及び第3項並びに第13条から第16条までの規定は、第4条第3号に規定する手法により農地改良等の事業を行う場合に準用する。この場合において、第15条中「農地改良等事業者」とあるのは「農地改良等事業者及び工事請負人」と読み替えるものとする。

(登記及び報告)

第22条　第14条第4項(第19条及び前条において準用する場合を含む。)の規定により農地改良等工事完了確認書の交付を受けた者は、速やかに、当該農地改良等に係る土地に関する必要な登記手続を行わなければならない。

(改良し、又は造成した農地の利用及び保全)

第23条　土地所有者及び耕作者は、農地改良等により改良し、又は造成した優良農地を農業上高度に利用するとともに保全に努めなければならない。

(補則)

第24条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長及び農業委員会が別に定める。