(目的)

第1条　この要綱は、井手町における農地流動化奨励金交付事業(以下「本事業」という。)の実施に関し、利用権設定等促進事業(農用地利用増進法(昭和55年法律第65号)第2条第2項第1号及び井手町農用地利用増進事業実施方針(昭和57年井手町公告第1号。以下「実施方針」という。)第2条第1項に基づく利用権設定等促進事業をいう。以下同じ。)を中心とする利用権等の集積を通じて、農業の担い手の育成確保及び農用地等の有効利用を促進し、もって地域農業の振興と農業改善に資するため、農用地等の貸し手に対して、この要綱に定めるところにより、農地流動化奨励金(以下「奨励金」という。)を交付することを目的とする。

(交付対象流動化方策)

第2条　奨励金の交付対象となる農用地流動化方策は、次の各号に掲げるものとする。

(交付対象者)

第3条　本事業による奨励金の交付をうけることができる者は、本事業の実施区域内にある農用地等(農用地及び開発して農用地とすることがてきとうな土地(前条第1項第1号、第3号または第4号により賃借権が設定された土地に限る。)について、町が認定する中核的担い手(中核農家)等の基準に適合する者に対し、奨励金の交付対象となったことのないものについて、前条第1項に掲げる農用地流動化方策により、第4条第1項各号に規定する賃借権の設定を行った者とする。

(奨励金)

第4条　奨励金の額は10アールあたり、次の各号に掲げる金額とする。

(交付申請)

第5条　奨励金の交付を受けようとするものは、交付対象となる賃借権を設定した日の属する年の12月31日までに農地流動化奨励金交付申請書(別記様式)を町長に提出するものとする。

(農業委員会の審査)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、その申請が第2条及び第3条に適合していることを町農業委員会に確認を求め、その審査を受けるものとする。

(交付)

第7条　町長は、第5条の申請書及び前条の審査に基づき、申請者に対し、申請を受けた翌年の3月31日までに奨励金を交付するものとする。

(台帳の整理)

第8条　産業環境課は、農地流動化奨励金交付台帳を整備するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるものの他、必要な事項は町長が定める。