(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき新産業育成施設(以下「施設」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置及び目的)

第2条　新産業の育成及び産業の活性化を図るため施設を設置する。

(名称及び位置)

第3条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用資格)

第4条　施設を使用することができる者は、新技術・新商品・新サービス等の研究開発若しくは試作又はこれに準ずる事業活動を行う創業者、創業後間もない者、創造的な事業活動を行う者、経営の革新、新事業の開拓を行う者とする。

(使用の許可)

第5条　施設を使用する者は、町長の許可を受けなければならない。

(使用期間)

第6条　施設の使用期間は、3年以内とする。ただし、町長が認めたときは、これを更新することができる。

(使用料)

第7条　施設の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に掲げる使用料を納入しなければならない。ただし、学生については半額とする。

(使用料の還付)

第8条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長が認めたときは、この限りでない。

(使用料の減額等)

第9条　町長は、特別な理由があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用者の負担する費用)

第10条　次の各号に掲げる費用は、使用者の負担とする。

(特別の設備)

第11条　使用者は、使用する施設に特別な設備を使用するときは、町長の許可を受けなければならない。

(地位の譲渡等の禁止)

第12条　使用者は、その地位を譲渡し、又は他人に使用させることができない。

(原状の回復)

第13条　使用者は、施設の使用を終了し、又は使用の許可の取り消しを受けたときは、速やかに現状に復して町長の検査を受けなければならない。

(使用の許可の取消)

第14条　町長は、使用者が次の各号の一に該当するときは、使用の許可を取り消し、又は施設の使用を停止することができる。

(報告及び検査)

第15条　町長は、必要があると認めたときは、施設の使用に関し、使用者から必要な報告を求め、又はその状況を検査することができる。

(委任)

第16条　この条例において、別に定めることとされている事項及びこの条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。