(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、地区計画の区域内における建築物に関する制限を定めることにより、適正かつ合理的な土地利用を図り、もって適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(適用区域)

第2条　この条例は、別表第1に掲げる地区整備計画区域に適用する。

(建築物の用途の制限)

第3条　前条に規定する区域(その区域に係る地区整備計画において、当該区域を2以上の地区に区分しているものにあっては、その区分されたそれぞれの地区の区域とする。以下「計画地区」という。)内においては、別表第2の計画地区に応じ、それぞれ同表ア欄に掲げる建築物は、建築してはならない。

(建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度)

第4条　建築物の建築面積の敷地面積に対する割合は、別表第2の計画地区に応じ、それぞれ同表イ欄に掲げる数値以下でなければならない。

(建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度)

第5条　建築物の延べ面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計)の敷地面積に対する割合は、別表第2の計画地区に応じ、それぞれ同表ウ欄に掲げる数値以下でなければならない。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第6条　建築物の敷地面積は、別表第2の計画地区に応じ、それぞれ同表エ欄に掲げる数値以上でなければならない。ただし、公益上必要な建築物、または町長が特に認めたものについては、この限りでない。

(建築物の高さの最高限度)

第7条　建築物の高さの最高限度は、別表第2の計画地区に応じ、それぞれ同表オ欄に掲げる数値以下でなければならない。ただし、公益上必要な建築物、または町長が特に認めたものについては、この限りでない。

(建築物の敷地が地区整備計画の区域の内外にわたる場合の措置)

第8条　建築物の敷地が第2条に規定する区域の内外にわたる場合で、その敷地の過半が第2条に規定する区域に存するときは、その敷地の全部について第3条の規定を適用する。

(建築物の敷地が2の計画地区にわたる場合の措置)

第9条　建築物の敷地が2の計画地区にわたる場合における第3条の規定の適用については、当該建築物の全部について、当該敷地の過半が存する計画地区に係わる規定を適用する。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第10条　法第3条第2項の規定により第3条の規定の適用を受けない建築物について、次に掲げる範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第3条の規定は適用しない。

(委任)

第11条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。

(罰則)

第12条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。