2　この要綱において、「開発区域」とは、開発行為をする土地の区域をいう。

2　前項の規定は、計画変更の場合にも適用する。

2　事業者は、その事業の実施に当っては、前項による町長の指示に従わなければならない。

2　町長は、前項の規定により覚書を交換したときは、法規に定められた手続きが必要である場合を除き、開発事業施行承認書(別表第3)を交付する。

3　前項の承認を受けた事業者は、工事に着手した日から工事完了の日までの間当該工事現場の見やすい場所に開発行為に関する工事の標識(別表第4)を掲示しなければならない。

2　また、開発区域内に都市計画法(昭和43年6月15日法律第100号)に基づく都市施設の計画がある場合は、町長と協議の上、その計画どおり施行しなければならない。

3　井手町が実施する公共施設(義務教育施設、ごみ処理施設、開発区域内を除く上下水道施設)の整備については、第22条、第26条、第29条による。

2　事業者は、電気、ガス、交通、電話等について、関係機関と事前に十分協議し、入居者の日常生活に支障を生じないように処置すること。

3　事業者は、前各項について、事前に町長の同意を得た上で関係機関と協議を行い、その結果を町長に報告すること。

2　事業者は、開発区域外の関連公共事業は勿論のこと、その他開発に起因する事業についても受益の程度に応じ、その費用を分担しなければならない。

3　既成市街地の住宅開発については分担を要しない。

2　前項の工事を完了した後の手続きについては、第17条、第18条及び第19条第2項の規定を準用する。

2　当該事業に起因して生じた紛争、被害の補償については、全責任を負わなければならない。

2　事業者は、建物を建築する場合、日照、通風及びプライバシーを妨げることのないよう十分配慮すること。

3　事業者は、開発区域及び周辺の環境保全のため町長が指示する地域には、緩衝緑地帯を設けるほか、全般にわたり緑化に努めると共に、次の各号に定める植栽をすること。

4　事業者は、附近住民の受ける電波障害地域を事前に調査し、その地域については排除のための必要な施設を設置すること。

5　事業者は、公害対策基本法にいう公害を未然に防止するため、公害関係法令、京都府公害防止条例等に定める環境基準を厳守すること。

6　事業者は、事業に起因して公害を生じ、若しくは生じる恐れがある場合は直ちに事業を中止し、その原因を除去しなければならない。

7　事業者は、開発行為の施行に当っては、道路交通の安全、住民の生命、財産の保護、その他本町の持つ歴史と伝統、自然景観の保全に最善の努力をしなければならない。

8　事業者は、開発区域の道路交通について、道路標識、道路標示、区画線、その他交通安全施設、街路灯等を関係機関と協議の上設置すること。なお、街路灯の維持管理については別途協議する。

9　事業者は、開発区域に設置される商店街等には、路上駐車現象の起きないよう駐車場を整備すること。

10　その他事業の実施上周辺に迷惑を及ぼすことのないよう最善の努力をしなければならない。

2　事業者は、中高層建築物の計画に当たっては、日影規制、周囲の環境及び景観を保持するよう考慮すること。なお、実施区域の立地条件が、町の総合的見地から好ましくないとき、町長は、建物の高さを制限することができる。

2　町長は、前項の規定にかかわらず随時立入検査を行うことができる。この場合事業者は、検査員に協力しその指示に従わなければならない。

3　事業者は、検査の結果、不備な箇所を指摘された場合には、自己の負担においてこれを整備し、再検査を受けなければならない。

2　事業者は、町に移管した公共・公益施設がその後事業者の責任に起因して施設を汚損、破損した場合は、原則として3年間は事業者の責任において補修しなければならない。

3　この要綱のうち事業者の管理する施設についてその維持管理を委託する場合は、事前に町長の承認を得なければならない。

2　前項のほか、「都市計画法」、「建築基準法」、「道路法」、「道路構造令」等関連法規に準拠するものとする。

2　収集方式の便槽は、雨水、地下水の浸水のない構造とし、その設置場所は、収集作業が容易な位置にしなければならない。

3　水洗方式により処理する場合は、合併浄化槽とすること。設置について町長はその施設について指導するものとする。

4　下水道方式により処理する場合、開発区域内の下水道施設(処理施設を含む)の設置は、事業者の負担において施行するものとし、その維持管理も事業者等が行うものとする。

5　下水道方式により処理させたものの放流については、流域を含む地元関係者の同意を得ると共に、処理水の水質は、常時下水道法第8条の規定による基準に適合し、かつ、下水の水質の検定方式に関する省令(昭和37年厚生建設省令第1号)の規定による検定を受けたものでなければならない。

2　集積場所は、衛生上の配慮を十分に行い、可燃物、不燃物に区分して設置すると共に、その構造については、町長と協議すること。

3　事業者は、計画戸数(区画)に応じて、ごみ処理施設整備費及びごみ収集自動車購入費を別に定める基準により分担すること。

2　公園、広場、緑地に充当すべき面積は、宅地開発を目的としたものにあっては、原則として、開発面積の3％以上で計画戸数1戸当り7m²以上とし、算出した面積が100m²に満たない場合は、100m²とする。

3　公園の施設等の整備は事業者負担とし、その負担、維持管理は別途協議するものとする。

2　事業者は、開発区域内の下水(雨水、汚水)の排水に必要な施設を設置又は改修しなければならない。

3　事業者は、開発区域外の排水に必要な施設を設置又は改修を必要とする場合は原則として、上流流域を含めて検討すると共に、流量、流域の水利用等を勘案し、排水可能な地点まで施行するものとする。

4　事業者は、排水施設の設置又は改修にあたっては、事前に水利関係団体及び河川、水路の管理者の同意を得なければならない。

5　事業者は、町長が第1項、第2項及び第3項の排水施設を事業者において、単独で施行することを要しないと決定した場合は、町長と協議の上、他の事業者と共同で施行し又は、施行に要する費用を分担するものとする。

6　事業者は、第3項による開発区域外排水施設の整備及び応急防災施設の整備が完了するまで開発工事に着手してはならない。

2　事業者は、消火栓、貯水槽を設置した箇所に消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第34条の2の規定に定められた、消防水利標識を設置しなければならない。

3　事業者は、前2項の施行について、井手町安心・安全推進課と事前に協議しなければならない。

2　前項を算出基準とするが、町長が特に必要と認めた場合は、別に協議するものとする。

2　前項の施設の経営、管理については、町長と別途協議するものとする。

2　事業者は、開発区域に給水するため必要な水道施設(浄水場及び配水施設の増設)について、その整備に要する経費を別に定めるところに従い分担しなければならない。

3　事業者は、開発区域の水道給水施設の設計、施工については、町の定める基準に基づき町水道事業管理者の承認を得て施行しなければならない。

4　事業者は、開発区域の水道施設の移管時期は、水道が当該開発区域に対し給水を開始した時期とする。

5　地下水を利用することは原則として認めない。ただし、やむを得ず地下水を利用して自家給水施設を設置する場合は、町水道事業管理者の承認を得るものとする。

2　事業者は、前項以外の地域での開発事業に伴い埋蔵文化財等を発見した場合、工事を中止し、直ちに町教育委員会に届出て、その指示を受けなければならない。なお、発掘調査費等については、事業者負担とする。

2　事業者は、開発区域から汚水、廃棄物等を農地及び農業用水路に流入させてはならない。もし、流入に起因して、農作物や農地に被害を与えたときは、事業者の責任において適切な措置をしなければならない。

3　事業者は、開発地域に溜池があるときは、附近を公園緑地等に計画し保全に努めるものとする。ただし、事業計画上埋め立てを必要とするときは、事前に町長に申立て指示を受けると共に、地域関係者と協議し、その同意を得なければならない。

4　事業者は、事業計画上、公有水路、私有水路、農道及び里道の構造、位置等の変更を必要とする場合は、関係管理者及び地域関係者の同意を得なければならない。

この要綱は、昭和63年2月1日から施行する。

この要綱は、平成元年5月1日から施行する。

この要綱は、平成8年4月1日から施行する。

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。