(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基く命令に定めるもののほか、都市公園(以下「公園」という。)の設置及び管理につき必要な事項等を定めることを目的とする。

(公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第2条　法第3条第1項の条例で定める基準は、この章の定めるところによる。

(住民1人当たりの公園の敷地面積の標準)

第2条の2　町の区域内の公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は10平方メートル(町の区域内に都市緑地法(昭和48年法律第72号)第55条第1項若しくは第2項の規定による市民緑地契約又は同法第63条に規定する認定計画に係る市民緑地(以下「市民緑地」という。)が存するときは、10平方メートルから当該市民緑地の住民1人当たりの敷地面積を控除して得た面積)以上とし、市街地の公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は5平方メートル(当該市街地に市民緑地が存するときは、5平方メートルから当該市民緑地の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積を控除して得た面積)以上とする。

(町が設置する公園の配置及び規模の基準)

第2条の3　町が次に掲げる公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて町における公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準)

第2条の4　法第4条第1項の条例で定める一の公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積(国立公園又は国定公園の施設たる建築物の建築面積を除く。以下同じ。)の総計の当該公園の敷地面積に対する割合は、100分の2とする。

(公園施設の設置基準)

第2条の5　令第8条第1項に規定する条例で定める割合は、100分の50とする。

(行為の制限)

第3条　公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第4条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第5条　公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第6条　町長は、公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第7条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第8条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(設計書等)

第9条　公園施設の設置若しくは公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料)

第10条　法第5条第1項、法第6条第1項、同条第3項、第3条第1項若しくは同条第3項の許可を受けた者は、別表に掲げる額を納付しなければならない。

(監督処分)

第11条　町長は、次の各号の一に該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園より退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第11条の2　法第27条第5項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第11条の3　法第27条第5項の規定による公示は、次の各号に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第11条の4　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、町長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聞くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第11条の5　町長は、法第27条第6項の規定により保管した工作物等について、別に定める方法により売却するものとする。

(工作物等を返還する場合の手続)

第11条の6　町長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第12条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、すみやかにその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第13条　使用料は、公園施設の設置若しくは管理・公園の占用第3条第1項に掲げる行為の期間が3月をこえない場合においては、公園の使用の許可の際、徴収する。

(使用料の減免)

第14条　町長は、法第5条第1項、法第6条第1項、同条第3項、第3条第1項若しくは同条第3項の許可を受けた者の責に帰することのできない理由によってそれらの許可に係る行為又はそれらの利用をすることができなくなった場合その他町長が必要と認める場合においては、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(公園の廃止)

第15条　町長は、公園を廃止するときは、当該公園の名称、位置その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第16条　第2条の4から第15条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(委任)

第17条　この条例の施行につき必要な事項は、町長が定める。

第18条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、10,000円以下の過料を科する。

第19条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた額の5倍に相当する額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科する。