(趣旨)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、公共下水道の設置、管理及び使用並びに施設の構造の基準等について、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　本町は、生活環境の向上と公共用水域の水質の保全を図るため、公共下水道を設置する。

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水施設の構造の基準)

第3条の2　公共下水道の排水施設(これを補完する施設を含む。)の構造の基準は、次のとおりとする。

(排水設備の設置義務)

第4条　排水設備設置義務者は、公共下水道の供用開始の日から6箇月以内に排水設備を設置しなければならない。ただし、水洗便所への改造義務については、法第11条の3に定めるところによる。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第5条　排水設備の新設、増設、又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、法第10条第3項の規定によるほか、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備の計画の確認)

第6条　排水設備の新設等(規則に定める軽易な修繕工事を除く。以下次条及び第8条において同じ。)を行なおうとする者は、あらかじめ、申請書に必要な書類を添付して町長に提出し、その計画が前条の規定に適合しているか町長の確認を受けなければならない。

(排水設備の設計及び工事の実施)

第7条　排水設備の新設等の設計及び工事は、町長が指定した業者(以下「下水道排水設備指定工事業者」という。)によって行わなければならない。

(排水設備の工事の検査)

第8条　排水設備の新設等を行った者は、その工事が完了した日から5日以内に到達するようにその旨を町長に届け出て、その工事が第5条の規定に適合しているか町長の検査を受けなければならない。

(特定事業場からの汚水の排除の制限)

第9条　特定事業場から公共下水道を使用して汚水を排除する者は、次に定める基準に適合しない水質の汚水を排除してはならない。

(除害施設の設置)

第10条　次の各号に定める基準に適合しない汚水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除し公共下水道を使用するものは、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(除害施設の設置等の届け出及び検査)

第11条　前条第1項の規定により除害施設の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その旨を町長に届け出て承認を受けなければならない。その届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

(し尿等の排除の制限)

第12条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用開始等の届け出)

第13条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、その旨を町長に届け出なければならない。使用者に変更があった場合も同様とする。

(使用料の徴収)

第14条　町長は、公共下水道の使用について使用者から公共下水道使用料(以下「使用料」という。)を徴収する。

(行為の許可)

第15条　法第24条第1項に規定する行為の許可を受けようとする者は、申請書に必要な書類を添付して町長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第16条　法第24条第1項に規定する条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(公共下水道施設付近地での行為)

第17条　公共下水道施設付近地で公共下水道の施設又は機能に支障を及ぼすおそれのある行為を行おうとするときは、町長に届け出て、指示を受けなければならない。

(占用の許可)

第18条　公共下水道の敷地又は施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け継続して公共下水道の敷地又は施設を占用しようとする者は、申請書に必要な書類を添付して町長に提出して許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更する場合も同様とする。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用料)

第19条　町長は、占用の許可を受けた者(以下「占用者」という。)から占用料を徴収する。

(占用許可の取消等)

第20条　町長は、占用者が次の各号の1に該当するときは、占用の許可を取消し、又はその条件を変更し、その他必要な措置を命ずることができる。

(原状回復)

第21条　占用者は、占用の期間が満了したとき若しくは当該占用物件に設ける目的を廃止したとき又は前条の規定により許可を取り消されたときは、当該占用物件を除去し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると町長が認めたときは、この限りでない。

(権利の譲渡等の禁止)

第22条　占用者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(無断占用に対する処置)

第23条　町長は、公共下水道の敷地又は施設を無断占用する者に対し、直ちにその占用を停止させ、工作物があるときは撤去させ、原状に回復することを命ずることができる。

(手数料)

第24条　下水道排水設備指定工事業者は、次の表に定める排水設備の検査手数料を町長に納付しなければならない。

(委任)

第25条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(公共汚水ます及び取付管の新設等の工事の特例)

第26条　公共下水道の処理区域内において、公共汚水ます及び取付管の新設等の工事を必要とする排水設備設置義務者は、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(罰則)

第27条　次の各号の1に該当するものは、10,000円以下の過料に処する。