(目的)

第1条　この要綱は、私道に対して公共下水道の敷設を行い、私道に面した家屋の水洗化の普及促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「公道」とは、道路法(昭和27年法律第180号)第3条の規定による道路をいい、「私道」とは公道以外の道をいう。

(申請)

第3条　私道に公共下水道の敷設を必要とする者は、代表者を定め次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(採否の決定)

第4条　町長は、前条の申請があった場合は、必要な調査を行い申請の採否を決定し、公共下水道敷設採否決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(適用条件)

第5条　この要綱に定めるところにより公共下水道の敷設を行う私道は、次の条件を備えたものでなければならない。

(適用除外)

第6条　次の各号の一に該当する私道には、この要綱を適用しない。

(費用負担)

第7条　公共下水道敷設工事に関する費用は、町の負担とする。

(維持管理等)

第8条　この要綱により敷設された公共下水道の所有権は、町に属し、維持管理は、町が行う。

(路面復旧)

第9条　路面復旧は、原形どおりとし、町において施工する。ただし、施工後の維持管理は、所有者等において行うものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。