2　取扱金融機関は、水道使用者から口座振替の解約又は内容変更の申し出を受けたときは、前項に定める手続を行うものとする。

3　町上下水道課は、納付者等から依頼書及び申込書の提出を受けたときは、当該取扱金融機関に送付する。この場合、取扱金融機関は第1項に準じて手続を行う。

2　取扱金融機関は、フロッピーディスク又は伝送データに記録された口座番号等により引落し処理を行い、口座振替により収納した公金は、原則として、指定日から起算して4営業日以内に、井手町水道事業出納取扱金融機関に設ける町水道事業名義の普通預金口座に振込み又は払込み、口座振替合計報告表及び口座振替不能明細表を町上下水道課に送付する。

3　取扱金融機関は、領収書を発行しないものとし、預金口座からの水道料金の引落しをもって領収済とする。

この要綱は、平成2年4月1日から施行し、これに伴い、「井手町水道料金口座振替収納事務取扱要綱」(平成元年4月1日実施)を廃止する。

この要綱は、平成4年4月1日から施行する。

1　この要綱は、平成14年4月1日から施行し、平成14年度の町税等の納付のときから適用する。

2　この要綱施行のとき現に使用している様式は、当分の間この要綱にかかわらず使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

(井手町水道料金口座振替収納事務取扱要綱の一部改正に伴う経過措置)

12　改正法附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者が在職する間においては、第8条の規定による改正後の井手町水道料金口座振替収納事務取扱要綱別記様式第1号及び別記様式第2号中「井手町会計管理者」とあるのは、「井手町収入役」とする。

(様式に関する経過措置)

14　この要綱の施行の際現にある第3条の規定による改正前の井手町公金収納事務取扱要綱、第4条の規定による改正前の井手町税等の口座振替納付実施に関する要綱、第5条の規定による改正前の井手町税等の郵便局による自動払込み納付の実施に関する要綱、第8条の規定による改正前の井手町水道料金口座振替収納事務取扱要綱及び第9条の規定による改正前の井手町水道料金等の郵便局による自動払込み納付の実施に関する要綱による様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、それぞれこの要綱による改正後の様式(附則第6項から第9項まで又は前2項の規定により読み替えられた様式(次項において「読替え後の様式」という。)を含む。)によるものとみなす。

15　この要綱の施行の際現にある旧様式による用紙及び会計管理者による会計事務の開始の際現にある読替え後の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、公布の日から施行し、令和5年12月1日から適用する。