(目的)

第1条　この要綱は、水道料金等を郵便貯金銀行(郵政民営化法(平成17年法律第97号)第94条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。)の営業所若しくは郵便局(簡易郵便局法(昭和24年法律第213号)第2条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であって郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業(銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第14項に規定する銀行代理業をいう。)の業務を行うものをいう。)(以下「ゆうちょ銀行の営業所等」という。)において自動払込み(以下「自動払込み」という。)による方法で納付する場合の事務取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象種目)

第2条　自動払込みは、水道料金等の納付金(以下「納付金」という。)を取り扱うものとする。

(対象者)

第3条　自動払込みを利用できる納付者は、ゆうちょ銀行の営業所等に通常貯金口座を有する者とする。

(指定貯金口座)

第4条　自動払込みに使用する口座は、納付者が指定した本人名義の通常貯金口座とする。ただし、納付者が他の通帳名義人の承認を得て指定したときは、その貯金口座とすることができる。

(申込手続)

第5条　自動払込みを希望する者は、町税等の自動払込み納付依頼書(別記第1号様式。以下「依頼書」という。)及び町税等の自動払込み納付申込書(別記第2号様式。以下「申込書」という。)を、ゆうちょ銀行の営業所等へ提出するものとする。

(払込依頼)

第6条　町水道事業管理者は、センターへ納付金の自動払込みを依頼するときは、町税等の自動払込みに係る払込書(別記第3号様式。以下「払込書」という。)を作成し、納付に相当する金額を記載した納付書又は光ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。以下同じ。)を添えて、納付金の払込み指定日の5営業日前までに井手郵便局に送付し、井手郵便局はこれを速やかにセンターへ送付するものとする。

(振替口座)

第7条　自動払込みにより納付金の払込みを受ける振替口座は、別に町水道事業管理者が定めるものとする。

(払込指定日)

第8条　センターは、町水道事業管理者が提出した払込書等に基づいて、別表に掲げる納付金の払込み指定日に、納付者の通常貯金口座から納付に相当する金額を引き出し、前条に規定する振替口座に払い込むものとする。ただし、当日がセンターの休業日に当たるときは、その翌営業日とする。

(払込通知)

第9条　センターは、納付金の自動払込みを完了したときは、自動払込み総括表を作成し、払込みの結果を記載した納付書又は光ディスクを添えて、納付金の払込み指定日の3営業日後までに町水道事業管理者の指定する場所へ送付する。

(入金通知)

第10条　センターは、自動払込みに係る振替口座の預り金について、井手町水道事業企業出納員へ振替受払通知票を送付する。

(領収書の送付)

第11条　ゆうちょ銀行の営業所等は、領収書を町水道事業管理者へ送付するものとする。

(払込み不能分の取扱)

第12条　ゆうちょ銀行の営業所等は、貯金不足等の事由により、払込み指定日に払込み不能のものがあるときは、当該納付書にその理由を記してすみやかに町水道事業管理者へ返却するものとする。ただし、光ディスク交換にかかる場合は、光ディスク送付時に払込み不能分の通知を行うものとする。

(変更及び取消手続)

第13条　自動払込みの変更及び取消しを希望する納付者は、「変更」又は「取消」と表示した依頼書及び申込書をゆうちょ銀行の営業所等へ提出するものとする。

(取扱手数料)

第14条　自動払込みの取扱手数料については、別に定めるところによる。

(その他)

第15条　この要綱に定めのない事項及び実施に関し必要な事項は、町水道事業管理者が定める。