2　前項の申請は、本人又は本人と同一世帯に属する者に係る住民票の写しを請求することができ、交付を受けることができる。

3　広域交付住民票の写しの交付申請にあたり、本人又は本人と同一世帯に属する者であることの確認を、次の各号に掲げるいずれかのものの提示により行うものとする。ただし、本人と同一世帯に属する者が住民基本台帳カード(以下「住基カード」という。)の交付を受けている者である場合は、持参した当該住基カードの暗証番号の入力により当該確認を行うことができる。

4　広域交付住民票の写しにつき、その記載を証明する町長の印影は、井手町公印に関する規則(昭和45年規則第5号)第2条の2に規定する電子計算機及び電子複写機による公印とする。

5　広域交付住民票の写しは、本町の住民票の写しで使用する改ざん防止用紙を使用する。

2　町長は、前項の規定による変更請求があったときは、変更請求者が本人であること及び当該変更請求が本人の意思に基づくものであることを確認するほか、変更請求書に記載されている事項について審査し、住民票コードの変更を行うものとする。

3　前項の確認は、次の各号に掲げるいずれかのものの提示により行うものとする。

4　変更請求者が本人であること及び当該請求が本人の意思に基づくものであることの確認が前項により難いときは、請求の事実について、郵便その他町長が適当と認める方法により、変更請求者に対して住民票コード変更照会書(様式第5号)で照会し、当該文書を送付した日から起算して1月以内にその回答書を当該請求者に持参させることにより行うものとする。

5　交付申請者が未成年者又は成年被後見人の場合は、法定代理人が行うことができる。この場合において、前2項に掲げる書類に加え、戸籍謄本その他その資格を証明する書類の提示をしなければならない。ただし、本籍地が本町であり、法定代理人であると確認できる場合は、戸籍謄本その他その資格を証明する書類の提示を省略することができる。

2　当該交付申請者は、次の各号に掲げるいずれかのものの提示又は提出をしなければならない。

3　交付申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることの確認が前項により難いときは、申請の事実について、郵便その他町長が適当と認める方法により、交付申請者に対して住民基本台帳カード暗証番号変更(再設定)照会書(様式第10号)で照会し、当該文書を送付した日から起算して1月以内にその回答書を当該申請者に持参させることにより行うものとする。

4　カード登録者は、暗証番号を変更したいときは、町長に対し暗証番号変更申請書により、当該住基カードを添えて、自ら暗証番号を設定しなければならない。

2　前項の申請は、同一世帯に属する者が行うことができる。

3　前2項の申請は、カード登録者の氏名、住所、生年月日及び男女の別により住民基本台帳と照合し、本人であることが認められる場合は、電話による申請も受け付けることができる。この場合において、住民基本台帳カード一時停止受理記録簿(様式第12号)を作成し記録するものとする。

4　カード登録者は、第1項の規定により一時停止となった住基カードを、住民基本台帳カード一時停止解除申請書(様式第13号)に当該住基カードを添えて町長に申請することにより一時停止が解除できるものとする。

5　前項の申請等に関しては、第13条の規定を準用する。この場合において、第13条第3項中「住民基本台帳カード暗証番号変更(再設定)照会書(様式第10号)」とあるのは「住民基本台帳カード一時停止解除照会書(様式第14号)」と読み替えるものとする。

2　カード登録者は、政令第30条の21第1項から第3項までの規定に該当したときは、速やかに返納届に当該住基カードを添えて町長に返納しなければならない。

3　カード登録者は、やむを得ない理由により出頭できないときは、返納届に、当該住基カードを添えて郵便等により町長に返納することができる。

4　町長は、政令第30条の22第1項に規定する住基カードを返納させる理由が生じたときは、カード登録者に返納を命ずることができる。

5　町長は、同条第1項から第3項の規定によりカードの返納を受けたときは、直ちに半導体集積回路(以下「IC」という。)を物理的に廃棄する等の措置を講じなければならない。

2　前項の届出は同一世帯に属する者がカード登録者の住基カードを添えて行うことができる。

3　町長は、前2項の届出があったときは、当該事項について、住基カードのサインパネルに当該届出による変更の記載をし、認証印を押さなければならない。

4　町長は、前3項の規定にかかわらず、住民基本台帳により住基カードの記録事項について変更があることを知ったときは、当該事項について、カード登録者に出頭を求めて届け出させることができる。

2　第13条、第14条又は第15条第1項若しくは第2項の規定による申請等を行おうとする者が病気、身体の障害その他やむを得ない理由により、自ら出頭することができないときは、その者が指定した者(以下「代理人」という。)がこれを行うことができる。この場合において当該代理人は省令第37条第2項に規定する書類並びに申請等を行おうとする者が自ら出頭することが困難であることを証明するための診断書や身体障害者手帳等を提出又は提示しなければならない。

3　第13条第1項又は第4項による設定を代理人が行う場合には、カード登録者は自ら暗証番号を指定の用紙に記入のうえ封筒に入れて封をし、割印をして、これを開封することなく町長に提出しなければならない。この場合において、カード登録者が指定した暗証番号を、当該代理人に代わり職員が設定する。当該職員は、暗証番号の記載された用紙について、設定が終わり次第速やかに裁断等により処分するものとし、当該暗証番号を何人にも漏らしてはならない。なお、開封した形跡が認められたものについては無効とする。

この要綱は、平成15年8月25日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

2　この要綱の施行の際、第2条の規定による改正前の井手町住民基本台帳ネットワークシステム事務取扱要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。