(趣旨)

第1条　この要綱は、井手町営住宅等設置及び管理条例(平成9年井手町条例第15号。以下「条例」という。)第17条及び井手町営住宅等設置及び管理条例施行規則(平成9年井手町規則第4号。以下「規則」という。)第14条の規定による家賃の減免及び徴収猶予に関して必要な事項を定めるものとする。

(減免理由)

第2条　井手町長(以下「町長」という。)は、条例第16条第1項の規定により収入の申告をした入居者が次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、条例第17条の規定により家賃を減額することができるものとする。

(減免額)

第3条　家賃の減額は、収入が89,200円以下の者に対し、次に掲げる表の左欄の区分に応じ右欄の割合を家賃の月額に乗じて算出した額とする。

(減免期間)

第4条　家賃の減免期間は、第2条第1項第2号の規定により家賃を減額する場合を除き、第6条の規定による承認の日の属する月から12月以内において町長の定める期間とする。ただし、町長は、必要と認めるときは、申請によりその期間を更新することができる。

(減免申請)

第5条　家賃の減免を受けようとする者は、家賃減免申請書(規則様式第16号)に入居者及び同居者の住民票及び収入の額を証明する書類(入居者が条例第16条第1項の規定により収入の申告をしている場合において、当該申告により当該入居者の収入の額が証明されている場合を除く。)のほか、次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(減免承認)

第6条　町長は、前条による申請のあった場合は、提出書類の審査及び実態調査を行い、必要と認める者について家賃の減免を決定し、当該申請者に対し家賃減免承認通知書(様式第1号)により通知するものとする。

(徴収猶予理由)

第7条　条例第17条の規定による家賃の徴収猶予ができる場合は、第2条第1項第1号に掲げる理由により、家賃の全額を支払うことが困難であって、6月以内に支払能力が回復すると認められる場合とする。

(徴収猶予額)

第8条　家賃の徴収猶予額は、第3条第1項又は第3項に準じて算出した額の範囲内において町長が必要と認める額とする。

(徴収猶予期間)

第9条　家賃の徴収猶予期間は、承認の日の属する月から6月以内で、町長の定める期間とする。ただし、町長は、必要と認めるときは、申請により6月以内に限りその期間を更新できるものとする。

(徴収猶予申請)

第10条　家賃の徴収猶予を受けようとする者は、家賃徴収猶予申請書(規則様式第17号)に第5条に規定する書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(徴収猶予承認)

第11条　町長は、前条の申請があった場合は、提出書類の審査及び実態調査を行い、必要と認める者について家賃の徴収猶予を決定し、当該申請者に対し家賃徴収猶予承認通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(減免又は徴収猶予の不承認)

第12条　町長は、第5条又は第10条に規定する申請があった場合において減免又は徴収猶予を行う必要がないと決定したときは、家賃減免不承認通知書(様式第3号)又は家賃徴収猶予不承認通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(届出の義務)

第13条　減免又は徴収猶予の承認を受けている者又は申請中の者が、第2条又は第7条に定める事由に該当しなくなったときは、遅滞なく町長に家賃減免(徴収猶予)事由消滅届(様式第5号)を提出しなければならない。

(減免又は徴収猶予の取消し)

第14条　町長は、第6条又は第11条の承認を受けている者が虚偽の申請をしていることが判明したときは、当該承認を取り消すものとする。

(期間の終了通知)

第15条　町長は、第6条又は第11条の承認を受けている者に対し、減免又は徴収猶予の期間の終了を、その日の30日前までに、家賃減免(徴収猶予)期間終了通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、家賃の減免及び徴収猶予に関し必要な事項は、町長が別に定める。