(1)　木造住宅　木造の建築物で、住宅の用途に供するもの(住宅以外の用途を兼ねる建築物であって、住宅の用途に供する床面積が当該建築物の床面積の2分の1以上であるものを含む。)をいう。

(2)　耐震診断　財団法人日本建築防災協会が定めた「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断法又は精密診断法(時刻歴応答計算による方法を除く。)により地震に対する安全性を評価することをいう。

(3)　耐震改修　井手町木造住宅耐震診断士派遣事業実施要綱(平成18年井手町告示第24号)に基づいた耐震診断又は建築士による耐震診断を行った結果、評点が1.0未満と診断された木造住宅の評点を1.0以上に向上させるものであること。

(4)　簡易耐震改修　木造住宅(耐震改修を実施した木造住宅を除く。)に対して行う耐震改修設計及び耐震改修工事で、京都府木造住宅耐震改修等事業費補助金要綱(平成19年京都府告示第474号)に規定する簡易な改修の方法により耐震性を向上させるもの(町長が当該方法に該当することを確認したものに限る。

(5)　耐震シェルター設置　地震による建築物の倒壊等の被害から木造住宅(耐震改修又は簡易耐震改修を実施した木造住宅を除く。)の居住者の生命を保護することを目的として、当該木造住宅内に装置(京都府木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱に規定する必要な構造耐力を有するものに限る。)を設置することをいう。

(1)　昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成している木造住宅に対して行うものであること。

(2)　耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断された木造住宅の評点を1.0以上に向上させるものであること。

(3)　1ヘクタール当たり30以上の住宅が建築されている区域に建築されているもの、または、町長が特に耐震改修を促進すべきと定めた地域に建築されているもの。

(4)　井手町木造住宅耐震診断士派遣事業実施要綱(平成18年井手町告示第24号)に基づいた耐震診断又は建築士による耐震診断を行っていること。

(5)　耐震改修設計にあっては、建築士法(昭和25年法律第202号)第23条に規定する建築士事務所に所属する建築士法第2条に規定する建築士(以下「建築士」という。)が行い、耐震改修工事にあっては、建築士が工事監理を行うこと。

(6)　この要綱に基づく補助を受けて耐震改修、簡易耐震改修(耐震改修前に補助金の交付を受けて実施した簡易耐震改修を除く。)及び耐震シェルター設置を実施した木造住宅ではないこと。

(7)　地方税の滞納のない者であること。

(1)　木造住宅耐震改修に要する費用の額の4／5(ただし、当該額が100万円を超える場合は100万円)

(2)　簡易耐震改修設計及び簡易耐震改修工事に要する費用の額の4／5(ただし、当該額が40万円を超える場合は40万円)

(3)　耐震シェルター設置に要する費用の額の3／4(ただし、当該額が30万円を超える場合は30万円)

(4)　租税特別措置法第41条の19の2に規定する所得税額の特別控除の額。

(1)　偽りその他の不正な手段により、補助金の交付を受けたとき。

(2)　その他町長が不適当と認める事由が生じたとき。