(趣旨)

第1条　この要綱は、井手町犯罪被害者等支援条例(平成23年井手町条例第7号)第6条第2項の規定に基づき、井手町犯罪被害者等支援のための相談窓口(以下「相談窓口」という。)及び井手町犯罪被害者等支援連絡会議(以下「連絡会議」という。)の設置に関し、必要な事項を定めるものとする。

(相談窓口の設置)

第2条　町長は、犯罪被害者等の支援を総合的に行うため、総務課に相談窓口を置く。

(相談窓口の業務)

第3条　相談窓口における業務は、次に掲げる業務とする。

(副次的な被害の防止)

第4条　町長は、相談窓口における業務を行うに当たっては、犯罪被害者等が受ける心身の苦痛及び生活上の不利益に対する無理解その他の原因により生ずる副次的な被害の防止に努めるものとする。

(連絡会議の設置)

第5条　町長は、関係課等が連携して犯罪被害者等の支援を検討し、又は実施するため、井手町犯罪被害者等支援連絡会議を置く。

(連絡会議の所掌事務)

第6条　連絡会議は、次に掲げる事務を所掌する。

(連絡会議の組織)

第7条　連絡会議は、副町長及び関係課の長をもって組織する。

(議長の職務)

第8条　議長は、会務を総理する。

(連絡会議の庶務)

第9条　連絡会議の庶務は、総務課において処理する。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。