(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第19条の3第3項に規定する医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等(以下「小児慢性特定疾病児童」という。)に対し、特殊寝台等の日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより、日常生活の便宜を図ることを目的とする。

(用具の種目及び基準額)

第2条　給付の対象となる用具は、別表の種目欄に掲げる用具とし、給付する用具の価格の上限は、別表の基準額欄に規定する額(以下「基準額」という。)とする。

(対象者)

第3条　用具の給付の対象者は、井手町に住所を有し、別表の対象者欄に掲げる小児慢性特定疾病児童とする。ただし、小児慢性特定疾病に係る施策以外の法による施策及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による施策の対象とはならない者に限る。

(給付の申請)

第4条　用具の給付を希望する18歳未満の対象者の保護者又は18歳以上の対象者本人(以下「申請者」という。)は、小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(給付の決定等)

第5条　町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査のうえ、速やかに必要な調査を行い、小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付調査書(様式第2号)を作成し、用具の給付の適否を決定するものとする。

(費用の負担)

第6条　用具の給付決定を受けた申請者(以下「受給者」という。)は、その収入の状況に応じて用具の給付に要する費用の一部を負担するものとする。この場合において、受給者は、当該費用が別表に定める基準を超える場合は、その額を超える部分についても支払わなければならない。

(費用の支払及び請求)

第7条　受給者は、用具を納入する業者に対し給付券を添えて、前条の規定により負担する額を支払うものとする。

(用具の管理)

第8条　町長は、用具の給付を実施するに当たって、受給者に次の条件を付するものとする。

(用具の再給付)

第9条　町長は、既に給付した用具が耐用年数(当該用具を給付した日から別表に定める耐用年数を経過するまでの期間をいう。次項においても同じ。)を経過した場合において、次に掲げる要件に該当するときは、当該用具と同一の種目の用具を再給付することができる。

(給付台帳の整備)

第10条　町長は、用具の給付(再給付を含む。)の状況を明確にするため、小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付台帳(様式第6号)を整備するものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。