(目的)

第1条　この要綱は、ふるさと納税の推進を図るとともに、井手町の知名度向上、町内産業の活性化に寄与することを目的として、井手町ふるさと応援基金に寄附を行った個人(以下「寄附者」という。)に対して、第4条第2項の規定により承認を受けた物品又はサービス等(以下「記念品」という。)を贈呈する事業の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(記念品の贈呈)

第2条　町長は、ふるさと応援基金への寄附金を受領したときは、1回の寄附金額が1万円以上であって、かつ、寄附申込み時点において町外に住所又は所在地を有する寄附者に対し、その金額の100分の30に相当する額の範囲内において、記念品を贈呈するものとする。ただし、寄附者が記念品の贈呈を希望しない場合は、この限りでない。

(記念品の募集)

第3条　記念品の選定は公募により行う。

(記念品の申込み)

第4条　記念品の公募の申込みをしようとする者は、ふるさと応援基金記念品申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、町長に申込むものとする。

(記念品の送付等)

第5条　町長は、寄附者から記念品の申込みがあったときは、ふるさと応援基金記念品贈呈事業発注票(様式第4号)を、前条第2項の規定により承認を受けた事業者(以下「参加事業者」という。)に通知するものとする。ただし、第13条の規定により事務を委託したとき又はその他特別な事情があると認めたときは、この限りでない。

(請求)

第6条　参加事業者は、月ごとに、記念品の送付実績等を取りまとめ、ふるさと応援基金記念品贈呈事業送付実績報告書兼請求書(様式第5号)に、寄附者へ記念品を送付したことが確認できる書類を添えて、その翌月の10日までに、町長に報告するとともに、その費用を請求しなければならない。ただし、第13条の規定により事務を委託したとき又はその他特別な事情があると認めたときは、この限りでない。

(参加事業者の遵守事項)

第7条　参加事業者は、記念品を安定的に供給するものとする。ただし、記念品の提供の遅延その他問題等が発生した場合は、速やかに町長へ報告するものとする。参加事業者は、記念品を安定的に供給するものとする。ただし、記念品の提供の遅延その他問題等が発生した場合は、速やかに町長へ報告するものとする。

(再委託等の禁止又は制限)

第8条　参加事業者は、配送に係る業務を除き、事業に係る全ての事務を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

(事業広報への協力)

第9条　参加事業者は、記念品の写真に係るデータの提供等、事業の広報を目的としたチラシの作成その他宣伝活動のために必要な協力を行うものとする。

(承認の辞退)

第10条　参加事業者は、事業への参加を辞退しようとするときは、原則として辞退しようとする日の3か月前までに、ふるさと応援基金記念品贈呈事業参加辞退届出書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(承認の取消し)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第4条第2項の承認を取り消すことができる。

(個人情報の保護)

第12条　参加事業者は、町から提供を受けた個人情報を適正な管理により取り扱うとともに、記念品の送付以外の目的に使用し、又は第三者に提供してはならない。参加事業者の有効期間が満了し、若しくは辞退し、又は従業者が職務を退いた後においても、同様とする。ただし、記念品を送付した際に参加事業者が当該寄附者から直接入手した個人情報については、この限りでない。

(委託業務)

第13条　町長は、ふるさと納税の効果的な運営を図るため、ふるさと納税に係る事務のうち、必要と認めるものについて、事業者に委託することができる。

(その他)

第14条　この要綱に定める事業の寄附の受付に係る事務は、総務課において処理する。また、記念品の公募及び贈呈に係る事務については、地域創生推進室において処理する。

第15条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、町長が別に定める。